この記事を書いた人：タカシ（29歳）
飲食チェーン→中小IT企業を経て、現在はフリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。自身の体験をもとに、退職代行サービスの情報を発信中。
「退職代行を使ったのに、会社から電話が来た…どうすればいい？」
「退職代行に頼んだのに、上司からLINEが来るんだけど…」
「無視していいの？出ないとマズいことになる？」
退職代行を使う最大の理由は、「もう会社の人と話したくない」「直接やり取りしたくない」からですよね。なのに会社から連絡が来たら、せっかくお金を払って退職代行に頼んだ意味がないと感じてしまう。パニックになる気持ち、よくわかります。
僕は退職代行を2回使いました。1回目はEXITで大手飲食チェーンを辞めたとき、2回目はモームリで中小IT企業を辞めたとき。
1回目のEXITでは会社からの連絡は一切なし。2回目のモームリでは、上司から1回だけ電話がかかってきました。
この記事では、退職代行を使った後に会社から連絡が来るケースと、その具体的な対処法を徹底解説します。「連絡に応じる義務はあるのか？」「どんな連絡なら無視してOKなのか？」──僕の実体験も交えてすべてお答えします。
＼ 今すぐおすすめの退職代行を見たい方 ／
→ おすすめ退職代行ランキングを見る
そもそも退職代行を使った後に会社から連絡は来るのか？
結論から言うと、退職代行を使った後に会社から連絡が来る可能性はあります。ただし、大半のケースでは連絡は来ません。
退職代行業者は退職の意思を伝える際に、必ず「本人への直接連絡はお控えください」と会社側に伝えます。これは退職代行の基本的な対応であり、どの業者でも行われています。
しかし、この「連絡しないでください」というお願いには法的な強制力がありません。 あくまで「お願い」であって「命令」ではないのです。そのため、会社によっては退職代行の要請を無視して、本人に直接連絡してくるケースがあります。
会社から連絡が来る確率はどれくらい？
各退職代行サービスの公開情報やSNSの口コミを総合すると、退職代行を使った後に会社から直接連絡が来るケースは全体の2〜3割程度 と言われています。
つまり、7〜8割の人は会社からの連絡なしでスムーズに退職できているということです。
ただし、この確率は以下の要因によって大きく変わります。
- 会社の規模： 大企業ほどコンプライアンス意識が高く、連絡してこない傾向
- 業界： 飲食・介護・建設などの人手不足業界は連絡が来やすい
- 上司の性格： 感情的な上司ほど連絡してくる可能性が高い
- 退職代行のタイプ： 弁護士型・労働組合型のほうが会社も慎重になりやすい
- 引き継ぎの有無： 引き継ぎがまったくない状態だと事務的連絡が来やすい
僕の実体験：EXITでは連絡なし、モームリでは1回電話あり
僕の実体験を紹介します。
【1回目：EXIT（大手飲食チェーン退職時）】
EXITに依頼した翌朝、EXITの担当者が会社に電話。「本人への直接連絡はお控えください」と伝えてくれました。
結果、会社から僕への連絡は一切なし。 電話もLINEも来ませんでした。大手チェーンだったのでコンプライアンスがしっかりしていたのか、退職代行の利用にも慣れていたのか。いずれにせよ、拍子抜けするほどスムーズでした。
【2回目：モームリ（中小IT企業退職時）】
モームリに依頼した当日、直属の上司から1回だけ電話がかかってきました。
正直、着信を見たときは心臓がバクバクしました。「もしかして退職を認めないとか言い出すのか？」「何か問い詰められるのか？」と不安がよぎりました。
結論から言うと、僕はその電話に出ませんでした。 すぐにモームリの担当者にLINEで「上司から電話が来ました」と報告。担当者が会社に連絡を入れて「直接の連絡はお控えください」と再度伝えてくれました。
その後は一切連絡が来なくなり、有給20日を消化して無事に退職完了。あの1回の電話以外、会社と直接やり取りすることは一切ありませんでした。
※モームリに関する重要なお知らせ： 2026年2月3日、退職代行モームリの社長が弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕されました。現在モームリの利用は推奨できません。詳細はモームリ社長逮捕の記事をご確認ください。代替サービスとしてはSARABAやガーディアンがおすすめです。
退職代行後に会社から連絡が来る7つのケース
退職代行を使った後に会社から連絡が来るケースを、具体的に7つ紹介します。それぞれの「よくある連絡内容」と「想定される会社側の意図」を解説するので、事前にシミュレーションしておきましょう。
ケース①：「本当に本人の意思なのか確認したい」という電話
もっとも多いケース です。退職代行を初めて経験する会社の人事や上司が、「第三者からの連絡だけでは本人の意思かどうかわからない」という理由で電話してきます。
会社側の意図：
- 退職代行が本当に本人からの依頼なのか不安
- 「騙されているのでは？」「誰かに脅されているのでは？」という心配
- 本人の口から直接聞きたいという管理職としての責任感
対処法： 電話に出る必要はありません。退職代行業者に連絡して、「本人の意思であること」を改めて会社に伝えてもらいましょう。退職届（退職代行業者経由で郵送）が届けば、本人の意思であることは書面で証明されます。
ケース②：上司からの個人的なLINE・メッセージ
「急に辞めるなんて信じられない」「一度話をしよう」「俺が何かしたか？」──こうした個人的な感情がこもったLINEやメッセージが来るケースです。
会社側の意図：
- 純粋にショックを受けている
- 引き留めたい
- 自分の管理責任を気にしている
- 感情的になっている
対処法： こちらも無視してOKです。返信してしまうと、「本人とやり取りできる」と会社側に思われ、さらに連絡がエスカレートする可能性があります。
上司からのLINEが何度も来て精神的につらい場合は、LINEのブロック も選択肢に入れてください。退職代行に依頼した時点で、上司と個人的にやり取りする義務はありません。
ケース③：人事部からの事務的な連絡
「退職届を提出してください」「健康保険証を返却してください」「貸与物（PC・制服など）の返却方法を確認したい」──こうした事務的な連絡が来ることがあります。
会社側の意図：
- 退職手続きに必要な情報を確認したい
- 貸与物の返却を求めたい
- 離職票や源泉徴収票の送付先を確認したい
対処法： このケースは少し注意が必要です。事務的な連絡のすべてを無視するのではなく、退職代行業者を通じて回答する のがベストです。
退職届の提出、貸与物の返却、書類の受け取りは退職時に必要な手続きです。これらを放置すると、後々トラブルになる可能性があります。ただし、直接電話に出る必要はなく、すべて退職代行業者経由で対応できます。
退職代行業者に「人事から事務連絡が来ました」と伝えれば、業者が間に入って対応してくれます。貸与物の返却はレターパックや宅急便で郵送すればOKです。
ケース④：同僚・先輩からの連絡
「大丈夫？何かあったの？」「急にいなくなってびっくりした」──仲の良かった同僚や先輩から心配の連絡が来るケースです。
会社側の意図：
- 純粋に心配している
- 事情を知りたい
- 引き継ぎについて聞きたい
対処法： これは人によって対応が分かれるところです。
仲の良かった同僚で、退職後も関係を続けたいと思う相手なら、退職手続きが完全に終わった後に 連絡してもいいでしょう。ただし、退職手続き中は控えるのが無難です。退職手続き中に同僚と連絡を取ると、その内容が上司に伝わる可能性があるからです。
仲が良かったとはいえ「もう関わりたくない」と思うなら、無視して問題ありません。
ケース⑤：「損害賠償を請求する」という脅し
「急に辞められて損害が出た。賠償を請求する」「就業規則に違反している」──こうした脅しの連絡が来るケースです。
会社側の意図：
- 引き留めるための脅し（大半はこれ）
- 報復的な感情
- 本気で損害賠償を考えている（ごく稀）
対処法： まず落ち着いてください。退職代行を使ったことを理由に損害賠償が認められたケースは、過去にほぼありません。
民法627条では、期間の定めのない雇用契約（正社員）の場合、退職の意思表示から2週間で退職が成立すると定められています。退職は労働者の権利であり、退職代行を使うこと自体は合法です。
ただし、このような脅しが来た場合は、すぐに退職代行業者に報告してください。民間企業型の退職代行では法的交渉ができないため、弁護士型の退職代行（弁護士法人みやびなど）への切り替え を検討した方がいい場合もあります。
ケース⑥：自宅への訪問
頻度は非常に低いですが、上司や人事担当者が自宅に直接来る というケースもゼロではありません。
会社側の意図：
- 電話やLINEで連絡が取れないため、直接確認しに来た
- 安否確認
- 感情的になっている
対処法： インターホンが鳴っても出る必要はありません。 居留守を使ってOKです。
何度も来る場合や、長時間居座る場合は、退職代行業者に連絡してください。それでも改善されない場合は、警察に相談 することも選択肢に入ります。自宅周辺での待ち伏せや付きまといは、ストーカー規制法や迷惑防止条例に抵触する可能性があるからです。
なお、自宅訪問が心配な人は、退職代行に依頼する際に「自宅訪問をしないよう会社に伝えてほしい」と事前にお願いしておきましょう。多くの業者が対応してくれます。
ケース⑦：親や家族への連絡
稀なケースですが、会社が本人に連絡が取れないからと、緊急連絡先に登録されている親や家族に電話する ことがあります。
会社側の意図：
- 本人と連絡が取れないため、安否確認として家族に連絡
- 本人の退職意思を家族を通じて確認したい
対処法： 事前に家族に「退職代行を使って会社を辞めること」を伝えておくのがベストです。「会社から連絡が来るかもしれないけど、対応しなくて大丈夫」と一言伝えておくだけで、家族も慌てずに済みます。
家族に知られたくない場合は、退職代行に依頼する際に「緊急連絡先（家族）には連絡しないよう会社に伝えてほしい」とお願いしましょう。
会社からの連絡に応じる義務はあるのか？【法的な解説】
ここからは、退職代行後に会社から連絡が来た場合、「法的に応じる義務があるのか」について解説します。
結論：応じる義務はない
退職代行を使った後、会社からの連絡に応じる法的な義務はありません。
退職は民法627条で認められた労働者の権利です。退職の意思を伝えた（退職届を提出した）時点で、法的な手続きとしては十分です。会社からの電話やLINEに出なかったからといって、退職が無効になることはありません。
無視してOKな連絡
以下のような連絡は、基本的に無視してOK です。
- 「本当に辞めるのか」「考え直せ」といった引き留めの連絡
- 「理由を教えろ」「話を聞かせろ」という個人的な感情からの連絡
- 「急に辞められて迷惑だ」「損害賠償を請求する」といった脅しの連絡
- 「一度出社しろ」という出社要求
- 同僚や先輩からの事情聴取的な連絡
これらの連絡は、すべて退職代行業者に報告して代わりに対応してもらいましょう。
完全無視はNGな連絡
ただし、以下のような事務的・法的に重要な連絡 については、退職代行業者を通じて対応するのが望ましいです。
- 離職票や源泉徴収票の送付先確認： 失業保険の申請や確定申告に必要
- 健康保険証や貸与物の返却依頼： 返却しないと会社側が手続きできない
- 退職届の提出依頼： 退職を正式に成立させるための書類
- 最終給与の振込先確認： 給与を受け取るために必要
- 住民税の切り替え手続き： 普通徴収への切り替えに関する連絡
重要なのは、これらの連絡にも「自分で直接対応する必要はない」ということです。 すべて退職代行業者を通じて回答できます。退職代行業者に「こういう連絡が来ました」と伝えれば、業者があなたに代わって会社に回答してくれます。
退職代行業者の「連絡しないでください」は法的に有効なのか？
退職代行業者が会社に伝える「本人への直接連絡はお控えください」という要請。これには法的な効力があるのでしょうか。
お願いであり、法的な命令ではない
結論から言うと、退職代行業者の「連絡しないでください」という要請には法的な強制力はありません。 あくまで「お願い」「要請」であり、法的な命令ではないのです。
そのため、会社が退職代行の要請を無視して本人に連絡してきたとしても、それ自体が違法行為になるわけではありません（度を超えたストーカー的行為は別ですが）。
なぜ多くの会社は連絡してこないのか
法的な強制力がないのに、なぜ7〜8割の会社は連絡してこないのでしょうか。理由は以下の通りです。
1. コンプライアンスリスクを避けたい
退職代行を利用されている時点で、会社側は「この従業員は退職の意思が固い」と理解します。ここで無理に連絡して「パワハラ」「ストーカー」と言われるリスクを冒すよりも、大人しく退職手続きを進める方が会社にとっても合理的です。
2. 退職代行の利用に慣れてきている
退職代行サービスの認知度が上がり、「退職代行を使われるのは珍しいことではない」という認識が広まっています。特に大企業や人事部門がしっかりしている会社では、退職代行からの連絡に対するマニュアルが整備されていることも。
3. 弁護士型・労働組合型の場合は会社も慎重になる
退職代行の運営元が弁護士や労働組合の場合、会社側は「下手に動くと法的問題になる」と警戒します。特に弁護士が代理人として通知を出した場合は、会社の顧問弁護士に相談してから対応するケースが多く、直接連絡してくる可能性はかなり低くなります。
連絡が来やすい退職代行のタイプ
退職代行のタイプによって、会社から連絡が来る確率は変わります。
| 退職代行のタイプ | 連絡が来る確率 | 理由 |
|---|---|---|
| 弁護士型 | 低い | 法的代理人がいるため、会社は慎重に対応する |
| 労働組合型 | やや低い | 団体交渉権があるため、会社も正式なルートで対応する |
| 民間企業型 | やや高い | 法的権限がなく「お願い」にとどまるため |
「会社から絶対に連絡されたくない」という方は、弁護士型の退職代行 を選ぶのが最も確実です。
会社からの連絡を未然に防ぐ5つの対策
退職代行を使った後に会社から連絡が来るのを防ぐために、事前にできる対策を5つ紹介します。
対策①：退職届は退職代行経由で早めに提出する
退職届が会社に届いていない段階では、会社側が「本当に退職の意思があるのか確認したい」と思うのは当然です。退職代行に依頼したら、できるだけ早く退職届を郵送（内容証明郵便がベスト）で会社に届けましょう。
書面で退職届が届けば、「本人の意思である」ことが客観的に証明され、会社が「確認のため」に連絡してくる理由がなくなります。
対策②：貸与物は事前に整理しておく
会社から貸与されているもの（PC、社員証、制服、名刺など）を事前にまとめておき、退職代行に依頼した翌日にはレターパックや宅急便で返送できるようにしておきましょう。
貸与物が返却されないと、会社は「返却の連絡」という名目で電話してきます。先手を打って返却しておけば、この連絡を防げます。
対策③：退職代行業者に「連絡してほしくない手段」を伝える
退職代行に依頼する際、「電話での連絡はやめてほしい」「LINEでの連絡もやめてほしい」「自宅訪問はしないでほしい」など、具体的に「してほしくないこと」を業者に伝えましょう。業者はその内容を会社にしっかり伝えてくれます。
対策④：上司やの同僚のLINEをブロックする
退職代行に依頼した時点で、上司や同僚のLINEはブロックしておきましょう。電話は出なければいいですが、LINEのメッセージは通知で内容が見えてしまい、精神的なダメージを受けることがあります。
僕もモームリで退職した際、上司からの電話の後にLINEのブロックを設定しました。「ブロックしたら怒られるのでは」と一瞬ためらいましたが、もう辞める会社の上司に気を使う必要はありません。
対策⑤：家族に事前に伝えておく
緊急連絡先に家族の電話番号を登録している場合、会社が家族に連絡する可能性があります。「退職代行を使って辞めること」「会社から連絡が来ても対応しなくていいこと」を事前に家族に伝えておきましょう。
上司からの個人的な連絡にどう対処するか
退職代行を使った後に最もストレスになるのが、上司からの個人的な連絡 です。「会社からの公式な連絡」ではなく、上司個人のスマホからLINEや電話が来るケース。
これについて詳しく解説します。
よくある上司からの連絡パターン
上司からの個人的な連絡には、いくつかのパターンがあります。
パターン1：心配型
「体調は大丈夫か？」「何か困っていることがあるなら言ってくれ」「力になれることがあれば」
→ 善意からの連絡ではありますが、退職の意思が固いなら対応する必要はありません。
パターン2：説得型
「一度話し合おう」「考え直してくれないか」「せめて引き継ぎだけでも」
→ 引き留めが目的です。退職代行業者に報告しましょう。
パターン3：感情型
「急に辞めるなんて無責任だ」「残されたメンバーのことを考えろ」「お前のせいで俺が上から怒られた」
→ 上司個人の感情的な反応です。絶対に返信しないでください。
パターン4：脅迫型
「退職代行なんか使いやがって」「ただで済むと思うなよ」「業界に広めてやる」
→ これは脅迫にあたる可能性があります。スクリーンショットを保存して、退職代行業者に報告。内容がひどい場合は弁護士や警察への相談も検討してください。
上司からの連絡への最適解
上司からの個人的な連絡に対する最適解は「無視＋ブロック」です。
返信すると、上司は「連絡すれば反応してくれる」と学習し、連絡がエスカレートします。一方、無視を続ければ、大半の上司は数日で連絡をやめます。
「でも、お世話になった上司だから無視するのは申し訳ない…」
気持ちはわかります。でも、思い出してください。退職代行を使わなければならないほど追い詰められたのは、その環境にいたからです。 自分の心と体を守ることが最優先。罪悪感を感じる必要はありません。
どうしても気になるなら、退職手続きが完全に終わった後（離職票を受け取った後など）に、一言メッセージを送る程度でいいでしょう。
退職代行後の連絡に関するQ＆A（体験者が回答）
退職代行後の会社からの連絡について、よくある質問にQ&A形式で回答します。
Q1. 退職代行を使った後、会社からの電話を一切無視しても法的に問題ない？
A. 法的に問題ありません。
退職の意思表示は退職届の提出をもって完了します。退職届を退職代行経由で提出済みであれば、会社からの電話に出なくても退職は有効に成立します。
電話に出る法的義務はなく、出なかったことを理由に不利益を被ることもありません。安心して無視してください。
Q2. 会社が「退職届を受理しない」と言ってきたら退職できないの？
A. 退職届は会社の承認を必要としません。退職届が届いた時点で退職の意思表示は完了しています。
民法627条により、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間で自動的に退職が成立します。会社が「受理しない」と言っても法的には関係ありません。
内容証明郵便で退職届を送れば、「届いていない」という言い逃れもできなくなります。
Q3. 退職代行を使ったら懲戒解雇にされることはある？
A. 退職代行を利用したことを理由に懲戒解雇されることは、まずありません。
懲戒解雇は、横領や重大なハラスメントなど、就業規則に定められた重大な非違行為があった場合にのみ認められるものです。「退職代行を使った」という理由は、懲戒解雇の正当な事由にはなりません。
万が一「懲戒解雇にする」と脅されたら、すぐに退職代行業者に報告してください。弁護士型の退職代行であれば、法的に対処してくれます。
Q4. 退職代行を使った後、会社が離職票や源泉徴収票を送ってくれなかったらどうする？
A. まずは退職代行業者に相談して、業者から会社に催促してもらいましょう。
それでも対応してもらえない場合は、以下の方法があります。
- 離職票： ハローワークに相談すれば、ハローワークから会社に催促してもらえます。最悪の場合、ハローワークが職権で離職票を発行してくれることもあります。
- 源泉徴収票： 税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を提出すれば、税務署から会社に指導が入ります。
これらの書類は会社に交付義務があるため、最終的には必ず手に入ります。焦らなくて大丈夫です。
Q5. 退職代行を使った後に会社の人と街でばったり会ったらどうする？
A. 気まずいですが、法的にも社会的にも問題はありません。普通に対応すればOKです。
退職代行を使ったことは「悪いこと」ではありません。退職は労働者の権利であり、その手段として退職代行を使っただけです。
会ったときの対応は自分の気持ち次第で、軽く会釈する程度でもいいですし、立ち止まって少し話すのもいいでしょう。気まずさを感じるのは最初だけで、時間が経てば気にならなくなります。
Q6. 退職代行業者に依頼した後、自分から会社に連絡してしまうのはアリ？
A. やめた方がいいです。
退職代行に依頼した後に自分から会社に連絡すると、「退職代行を通さなくても直接やり取りできる」と会社に思われてしまいます。すると、退職代行業者の存在意義がなくなり、会社が直接連絡してくるようになるリスクがあります。
「少しだけ伝えたいことがある」「お世話になった人にお礼を言いたい」という気持ちがあっても、退職手続きがすべて完了するまでは我慢しましょう。
Q7. しつこい連絡が来る場合、警察に相談できる？
A. 内容や頻度によっては相談できます。
通常の業務連絡であれば警察の対応範囲外ですが、以下のようなケースでは警察への相談が可能です。
- 脅迫的な内容が含まれている場合： 「ただじゃ済まないぞ」など → 脅迫罪の可能性
- 自宅に何度も押しかけてくる場合： → ストーカー規制法や迷惑防止条例の対象
- SNSで個人情報を晒された場合： → 名誉毀損罪やプライバシー侵害の可能性
証拠として、着信履歴やLINEのスクリーンショット、録音データなどを保存しておきましょう。
連絡が来にくいおすすめ退職代行3選
会社からの連絡をできるだけ避けたい方のために、「連絡が来にくい」退職代行サービスを3つ紹介します。
1位：退職代行EXIT（20,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 20,000円（正社員・バイト一律） |
| 運営元 | EXIT株式会社（民間・弁護士監修） |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 連絡が来にくい理由 | 業界最大手の信頼性。退職成功率100%の実績により、会社側も「EXIT」と聞くとスムーズに対応するケースが多い |
僕が1回目に使ったサービスです。EXITに依頼した際は、会社からの連絡は一切ありませんでした。弁護士監修で法的にも安心。料金も20,000円と業界最安クラスです。
＼ LINEで無料相談 ／
→ EXIT公式サイトはこちら
2位：退職代行SARABA（24,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円 |
| 運営元 | 株式会社スムリエ（労働組合提携） |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 連絡が来にくい理由 | 労働組合の団体交渉権を背景に会社と交渉するため、会社側が慎重に対応する |
労働組合型なので、有給消化や退職日の交渉も可能。「会社と交渉してほしいことがある」「有給を消化してから辞めたい」という方にはSARABAがおすすめです。
＼ LINEで無料相談 ／
→ SARABA公式サイトはこちら
3位：退職代行ガーディアン（24,800円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円 |
| 運営元 | 東京労働経済組合（労働組合） |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 連絡が来にくい理由 | 労働組合が直接運営しているため、法的な交渉権限が明確。会社が直接連絡してくるリスクが低い |
労働組合が直接運営しているため、SARABAよりもさらに法的な交渉力が強い点が特徴。「確実に会社からの連絡を防ぎたい」「トラブルになりそうな会社」の場合は、ガーディアンが最適です。
＼ LINEで無料相談 ／
→ ガーディアン公式サイトはこちら
退職代行後に会社から連絡が来た場合の具体的なフロー
最後に、退職代行を使った後に実際に会社から連絡が来た場合の対処フローをまとめます。以下の順番で行動してください。
ステップ1：電話・LINEに出ない・返信しない
会社からの着信やメッセージに気づいても、まずは出ない・返信しない が鉄則。感情的になっている状態で対応すると、余計な約束をしてしまったり、退職の意思がブレたりするリスクがあります。
ステップ2：着信履歴やメッセージのスクリーンショットを保存する
証拠として記録を残しておきましょう。脅迫的な内容であれば、後から弁護士や警察に相談する際に重要な証拠になります。
ステップ3：退職代行業者にLINEで報告する
「〇〇（上司名/人事部）から電話/LINEが来ました」と退職代行業者に報告。内容がわかる場合はそれも伝えましょう。
ステップ4：退職代行業者が再度会社に連絡
退職代行業者が改めて「本人への直接連絡はお控えください」と会社に通達します。大半のケースはこれで連絡が止まります。
ステップ5：それでも連絡が来る場合
電話番号の着信拒否、LINEのブロック を設定しましょう。それでも自宅訪問などがある場合は、弁護士や警察への相談を検討してください。
まとめ：退職代行後の連絡は「無視＋報告」でOK
この記事の要点をまとめます。
- 退職代行後に会社から連絡が来るケースは全体の2〜3割。大半はスムーズに退職できる
- 連絡が来ても、応じる法的義務はない。無視してOK
- ただし、事務的な連絡（書類関係・貸与物返却）は退職代行業者を通じて対応する
- 上司からの個人的な連絡は「無視＋ブロック」が最適解
- 会社からの連絡が来たら、すぐに退職代行業者にLINEで報告する
- 連絡が来にくい退職代行を選ぶなら、弁護士型や労働組合型がおすすめ
僕の経験でも、EXITでは連絡ゼロ、モームリでは1回電話があっただけで、深刻な問題には一度もなりませんでした。退職代行を使う以上、「会社とやり取りしたくない」のは当然の気持ちです。その気持ちを守るために退職代行があるのだから、万が一連絡が来ても慌てず、「無視＋退職代行に報告」で対処してください。
＼ 会社からの連絡が不安な方へ ／
→ おすすめ退職代行ランキングTOP15を見る
