この記事を書いた人：タカシ（29歳）
飲食チェーン→IT企業を経て、現在はフリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。自身の体験をもとに、退職代行サービスの情報を発信中。
「退職代行を使ったのに、会社に拒否されたらどうしよう…」
「退職代行の電話を会社が無視したらどうなるの？」
退職代行を使おうと思っても、「会社が拒否したら意味がないのでは」という不安で一歩を踏み出せない人は少なくありません。
僕も1回目にEXITを使ったとき、パワハラ上司の顔が頭に浮かんで「あの人が素直に受け入れるわけがない」と思っていました。結果的に問題なく退職できたのですが、あの不安な気持ちは今でも覚えています。
結論を先に言います。会社は法律上、従業員の退職を拒否することはできません。 たとえ退職代行の電話を無視しようが、「本人からでないと受け付けない」と言い張ろうが、退職の意思表示が行われた時点で法的には退職の手続きが始まっています。
ただし、実際の現場では「拒否に近い対応」をされるケースがゼロではありません。この記事では、退職代行が拒否されるパターンとその対処法を、法的根拠とともに徹底解説します。
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そもそも退職代行を会社が「拒否」するケースはあるのか？
結論から言うと、退職代行の連絡に対して会社が「拒否に近い反応」を示すケースは、たまにあります。
ただし、ここで明確にしておきたいのは、「拒否」と「退職が成立しない」はまったく別の話だということです。
会社がどれだけ抵抗しても、労働者には退職する権利があります。会社の同意がなくても、退職は法律に基づいて成立します。
それでも、会社側が以下のような対応を取ることで、退職のプロセスが一時的に滞ることはあります。
拒否が起きやすい業界・会社の特徴
退職代行を「拒否」する（正確には、拒否しようとする）会社には共通した特徴があります。
- 人手不足が深刻な業界（飲食、介護、建設、運送など）
- ブラック企業気質の会社（パワハラ体質、長時間労働の常態化）
- 小規模な会社（社長がワンマンで、法律に詳しくない）
- 過去に退職代行を使われた経験がない会社（対応がわからずパニックになる）
- 退職者が重要ポジションにいる場合（管理職、専門職、担当者が1人しかいない部署）
僕の1回目の退職先だった飲食チェーンは、まさに「人手不足×パワハラ体質」の典型でした。正直、拒否されることを覚悟していましたが、EXITが慣れた対応で処理してくれて、あっさり退職できました。退職代行のプロからの連絡を受けると、会社側も「これは本気だ」と認識するようです。
退職代行が「拒否」される3つのパターン
退職代行が拒否されるケースは、大きく分けて3パターンに分類できます。それぞれの内容と、なぜそれが「法的には無効」なのかを解説します。
パターン1：退職代行からの電話に出ない（無視する）
【よくある状況】
退職代行業者が会社に電話をかけても、一切電話に出ない。折り返しの連絡もなく、完全に無視を決め込むパターンです。
【なぜ起きるのか】
- 見知らぬ番号からの電話を出ない方針の会社
- 退職代行だと気づいて意図的に無視している
- 「無視すれば退職代行が諦める」と思っている
【法的にはどうなのか】
会社が電話に出なくても、退職の意思表示は内容証明郵便などの書面で行うことが可能です。内容証明郵便が届いた時点で、法的には退職の意思表示が完了します。
つまり、電話に出ないという行為は、退職の成立を妨げる効力を持ちません。 少し時間がかかるだけで、退職自体は確実に成立します。
【実際にあった事例】
ネット上の口コミでは、「退職代行が3回電話しても出てもらえなかったが、内容証明郵便を送ったら翌日に会社から折り返しが来た」というケースが報告されています。書面が届くと会社側も「法的に動いている」と認識し、急に対応が変わることが多いようです。
パターン2：「本人からでないと受け付けない」と言われる
【よくある状況】
退職代行業者が電話をかけると、「第三者からの連絡では退職手続きを進められない。本人から直接連絡してくれ」と突っぱねられるパターンです。
【なぜ起きるのか】
- 退職代行に対する知識がなく、「そんなサービスに対応する義務はない」と思っている
- 本人に直接連絡させることで、引き留め交渉をしたい
- 「本当に本人の意思なのか確認したい」という正当な理由の場合もある（稀）
【法的にはどうなのか】
退職の意思表示は、必ずしも本人が直接行う必要はありません。 代理人や使者を通じた意思表示も法的に有効です。
退職代行は法律上「使者」（本人の意思をそのまま伝える役割）として機能しています。使者を通じた退職の意思表示は、本人が直接伝えた場合と同じ法的効力を持ちます。
さらに、退職届を本人が作成し、退職代行業者経由で会社に送付することで、「本人の意思である」ことの証明も可能です。
【実際にどう対処されるか】
まともな退職代行業者であれば、「本人から委任を受けて連絡している」「退職届も本人が署名したものを送付する」と丁寧に説明し、会社側の理解を得ます。それでも応じない場合は、内容証明郵便での退職届送付に切り替えます。
僕が2回目の退職でモームリを使ったときは、IT企業の人事担当者がスムーズに対応してくれましたが、「一応、本人の意思確認として退職届を郵送してください」と求められました。これは正当な要求なので、退職届を作成して速達で送りました。
パターン3：損害賠償請求をちらつかせる
【よくある状況】
退職代行業者が連絡すると、会社側が「急に辞めるなら損害賠償を請求する」「研修費用を返還してもらう」「違約金を払え」と脅してくるパターンです。
【なぜ起きるのか】
- 退職を思いとどまらせるための「脅し」（最も多いケース）
- 感情的になって報復したいという心理
- 実際に損害が発生すると考えている（法的には認められないケースがほとんど）
【法的にはどうなのか】
通常の退職で損害賠償が認められることは、極めて稀です。
まず、労働基準法16条では「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と明確に規定されています。つまり、「退職したら違約金○万円」のような契約はそもそも違法であり、支払う必要は一切ありません。
また、民法627条に基づいて正当に退職した場合、たとえ引き継ぎが不十分だったとしても、それだけで損害賠償が認められた裁判例はほとんどありません。
損害賠償が認められる可能性があるのは、以下のような極端なケースに限られます。
- 入社直後に無断欠勤のまま退職し、会社に明確な損害が発生した場合
- 顧客の機密情報を持ち出して退職した場合
- 退職時に会社の備品を故意に破壊・持ち去った場合
通常の退職代行を利用したケースで、上記に該当することはまずありません。
【会社が本当に訴えてくる確率は？】
実際のところ、損害賠償をちらつかせる会社のうち、本当に裁判を起こす会社はほぼゼロです。
理由は単純で、裁判にはコストと時間がかかるからです。弁護士費用、裁判所への手続き、出廷の時間──これらのコストを考えると、一般的な従業員の退職で訴訟を起こすメリットは会社側にありません。
退職は法律で認められた権利｜会社は拒否できない【民法627条】
ここで改めて、退職の法的根拠を整理します。「退職代行を拒否された」と不安になっている方は、この章を読むだけで気持ちが楽になるはずです。
民法627条の内容
民法627条は、雇用契約の解約（退職）について定めた条文です。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、正社員（期間の定めのない雇用契約）の場合、退職届を出してから2週間後には自動的に退職が成立するということです。
ここで重要なのは、「会社の同意」は退職の要件に含まれていないという点です。
「退職を申し入れた日から2週間で雇用が終了する」と書いてあるだけで、「会社が認めたら」とは一言も書いてありません。つまり、会社が「退職を認めない」と言っても、法律上は何の効力もないのです。
有期雇用（契約社員・派遣社員）の場合
契約社員や派遣社員など、雇用期間が定められている場合は、原則として契約期間の途中で退職することはできません。
ただし、民法628条により、「やむを得ない事由」がある場合は、直ちに契約を解除することができます。パワハラ、セクハラ、労働条件の相違、体調不良などが「やむを得ない事由」に該当します。
また、1年以上勤務した有期雇用者は、いつでも退職可能です（労働基準法137条）。
退職届と退職願の違い
退職に関する書類には「退職届」と「退職願」がありますが、法的な効力が異なります。
| 書類 | 性質 | 会社の承認 | 撤回 |
|---|---|---|---|
| 退職届 | 一方的な意思表示（通知） | 不要 | 原則できない |
| 退職願 | 合意退職の申し込み | 必要 | 承認前なら可能 |
退職代行を使う場合は、必ず「退職届」を提出しましょう。 「退職願」を出してしまうと、会社が承認するまで退職が成立しないため、「承認しない」と拒否される余地が生まれてしまいます。
「退職届」であれば、会社の承認は不要。提出した時点で退職の意思表示が完了し、2週間後には自動的に退職が成立します。
退職代行業者にお願いする際は、「退職届を提出したい」と伝えてください。 まともな業者であれば、退職届のテンプレートを用意してくれるか、正しいフォーマットで書けるようにサポートしてくれます。
退職代行を拒否された場合の対処法5つ
実際に退職代行が拒否された場合、どう対処すればいいのか。ここでは具体的な対処法を5つ紹介します。
対処法1：内容証明郵便で退職届を送付する
最も確実で、最もよく使われる対処法です。
内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。
内容証明郵便で退職届を送付するメリットは以下のとおり。
- 「退職届を受け取っていない」と会社が嘘をつけない（郵便局が配達を証明）
- 退職の意思表示をした日付が明確に記録される（2週間のカウントダウンが始まる）
- 裁判になった場合の証拠になる（万が一のリスクヘッジ）
費用は通常の郵便料金に加えて480円（一般書留312円＋内容証明加算料金）程度。手軽に利用できます。
内容証明郵便で退職届を送る手順：
- 退職届を作成する（A4用紙、日付・宛先・署名を明記）
- 同じ内容の文書を3通用意する（相手用・郵便局保管用・自分用）
- 郵便局の窓口で「内容証明郵便で送りたい」と伝える
- 書留で発送される
- 配達証明のハガキが届いたら保管しておく
退職代行業者に依頼すれば、内容証明郵便の手配も代行してくれるケースが多いです。
対処法2：労働基準監督署に相談する
会社が退職を拒否し続ける場合は、労働基準監督署（労基署）に相談しましょう。
労基署は、労働基準法に違反する行為がないかを監督する行政機関です。退職の拒否は労働基準法の精神に反する行為であり、労基署から会社に対して指導が行われる可能性があります。
労基署に相談するメリット：
- 無料で相談できる
- 行政機関からの指導は会社に対するプレッシャーになる
- 記録が残るため、後のトラブル時の証拠になる
労基署に相談する際のポイント：
- 退職届のコピー（内容証明郵便の控え）を持参する
- 退職代行とのやり取りの記録を用意する
- 会社から拒否された経緯を時系列でまとめておく
ただし、労基署にも限界があります。会社に対して「指導」や「是正勧告」はできますが、強制力はありません。 会社がそれでも従わない場合は、次のステップとして弁護士への相談が必要になります。
対処法3：弁護士に相談する
退職代行を拒否された場合の最も強力な対処法が、弁護士への相談です。
弁護士は、退職に関するすべての法的手続きを代理で行うことができます。
- 会社との直接交渉（退職日の調整、有給消化、退職金の請求）
- 内容証明郵便の作成・送付
- 損害賠償を請求された場合の対応
- 未払い残業代の請求
- パワハラ・セクハラに関する法的措置
弁護士が介入した途端、会社の態度が180度変わるケースは非常に多いです。 「退職代行の電話は無視していた会社が、弁護士からの連絡に5分で折り返してきた」という話もよく聞きます。
弁護士への直接相談は費用が高額になる場合がありますが、弁護士型の退職代行サービスを利用すれば、30,000〜55,000円程度で弁護士が退職手続きを代行してくれます。
対処法4：2週間の経過を待つ（退職届は出した状態で）
内容証明郵便で退職届を送付した場合、退職届が届いた日から2週間で自動的に退職が成立します（民法627条）。
つまり、会社が退職を拒否しようが、無視しようが、2週間経てば法律上は退職しているのです。
この2週間は、以下のいずれかの方法で過ごします。
| 過ごし方 | 説明 | メリット |
|---|---|---|
| 有給消化 | 残っている有給休暇を使う | 給料が出る |
| 欠勤扱い | 有給がない場合は欠勤する | 法的に問題なし（ただし無給） |
「欠勤したらペナルティがあるのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、退職届を提出した後の欠勤で、会社が従業員にペナルティを科すことは実務上ほとんどありません。退職を拒否している会社が従業員を懲戒処分にすることは矛盾した行為であり、裁判でも認められない可能性が高いです。
ポイント： この方法を取る場合は、退職届の送付と並行して、会社にある私物の引き上げやデータの整理を事前に行っておくことをおすすめします。2週間後に出社する必要がなくなるよう準備しておきましょう。
対処法5：退職代行サービスを変更する（民間→労組型・弁護士型）
民間型の退職代行で拒否された場合は、労働組合型または弁護士型に切り替えることを強くおすすめします。
これは非常に重要なポイントなので、詳しく解説します。
退職代行サービスには3つの運営タイプがあり、それぞれ「できること」が異なります。
| 運営タイプ | できること | 拒否された場合の対応力 |
|---|---|---|
| 民間企業 | 退職の意思を「伝える」だけ | 弱い。会社が強硬だと対応が難しい |
| 労働組合 | 意思伝達＋会社との「交渉」 | 中程度。団体交渉権で法的に交渉できる |
| 弁護士 | 意思伝達＋交渉＋法的対応 | 強い。あらゆる法的手段が取れる |
民間型の退職代行は、あくまで「本人に代わって退職の意思を伝える」サービスです。会社が拒否した場合に、会社と交渉することはできません（交渉すると弁護士法違反になります）。
一方、労働組合型の退職代行は、労働組合法で認められた団体交渉権を持っています。会社には労働組合からの団体交渉に応じる法的義務があるため（労働組合法7条2号）、「拒否」がそもそもできない仕組みになっています。
弁護士型は最強の対応力を持ちます。法律のプロとして交渉できるのはもちろん、損害賠償を請求された場合の対応や、未払い賃金の請求なども一括で対応できます。
民間型で拒否されたら：
- まず利用中の退職代行に状況を確認する
- 対応が難しそうなら、労組型（SARABAやガーディアンなど）に相談する
- 損害賠償をちらつかせられている場合は、弁護士型（弁護士法人みやびなど）に相談する
追加費用はかかりますが、退職できずに精神的に追い詰められるリスクを考えれば、投資する価値のある出費です。
退職代行を拒否されないためにできること【事前対策】
拒否されてから対処するよりも、そもそも拒否されないようにするのが最善策です。ここでは、退職代行を拒否されないための事前対策を解説します。
① 労働組合型または弁護士型のサービスを選ぶ
前述のとおり、労働組合型のサービスには団体交渉権があり、弁護士型にはあらゆる法的手段があります。これらのタイプを選べば、「拒否された」というトラブルが発生する確率は大幅に下がります。
特に以下のような状況の人は、最初から労組型か弁護士型を選ぶべきです。
- ブラック企業にいる（パワハラ上司がいる、長時間労働が常態化）
- 人手不足が深刻な職場にいる
- 過去に退職を引き留められた経験がある
- 損害賠償を請求される可能性がある（入社直後の退職、研修直後の退職など）
- 有給消化や退職金の交渉が必要
② 退職届は必ず書面で用意する
退職の意思表示は口頭でも法的に有効ですが、書面（退職届）を用意しておくことで、「言った・言わない」のトラブルを防げます。
退職届は退職代行業者経由で提出するか、内容証明郵便で直接送付します。
③ 会社にある私物は事前に整理しておく
退職代行を使った後は、原則として会社に出社する必要はありません。しかし、退職が拒否された場合に出社を求められるケースもゼロではありません。
退職代行を利用する前に、以下を整理しておきましょう。
- ロッカーや机の中の私物
- 会社のPCに保存されている個人データ
- 仕事に必要な引き継ぎ資料（余裕があれば作成しておく）
④ 証拠を残しておく
万が一トラブルに発展した場合に備えて、以下の記録・証拠を残しておきましょう。
- 退職代行とのやり取りのスクリーンショット（LINE、メール）
- 退職届のコピー
- パワハラやセクハラの証拠（メール、録音、LINEのスクリーンショット）
- 勤務記録（タイムカードの写真、出退勤の記録）
- 雇用契約書のコピー
これらの証拠があれば、退職代行が拒否された場合でも、弁護士や労基署に相談する際にスムーズに対応してもらえます。
【注意】モームリは現在利用非推奨
2026年2月3日、退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者が、弁護士法違反（非弁提携） の疑いで逮捕されました。
僕自身、2回目の退職でモームリを利用した経験があり、当時は「良いサービスだ」と感じていました。しかし、社長が逮捕された現状では、モームリの利用は推奨できません。
モームリを検討していた方は、代替サービスとして以下の退職代行をおすすめします。
- SARABA（労働組合型・24,000円）──交渉力とコストのバランスが優秀
- ガーディアン（労働組合型・24,800円）──東京都労働委員会認証の信頼性
拒否されにくいおすすめ退職代行サービス5選
退職代行が拒否されるリスクを最小限にしたいなら、交渉権を持つ労働組合型か、あらゆる法的対応が可能な弁護士型を選ぶのがベストです。
以下に、拒否されにくい退職代行サービスを5つ紹介します。
1位：退職代行EXIT（イグジット）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 20,000円（正社員・バイト一律） |
| 運営元 | EXIT株式会社（民間・弁護士監修） |
| 退職成功率 | 100% |
| 即日退職 | 対応可 |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 返金保証 | あり |
EXITが1位の理由：
業界最大手にして最安クラスの20,000円。民間型ではありますが弁護士監修のもと運営されており、退職成功率100%を維持しています。「会社が拒否しそうだけど、まずは費用を抑えたい」という方はEXITからスタートするのが合理的です。
僕が1回目に飲食チェーンを辞めるとき使ったのがEXITです。パワハラ上司がいる環境で「拒否されるかも」と不安でしたが、翌朝には退職が完了していました。
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2位：退職代行SARABA（サラバ）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（正社員・バイト一律） |
| 運営元 | 退職代行SARABAユニオン（労働組合） |
| 退職成功率 | ほぼ100% |
| 即日退職 | 対応可 |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 返金保証 | あり |
SARABAの強み：
労働組合型なので、団体交渉権を使って会社と正式に交渉できます。会社には労働組合からの団体交渉に応じる法的義務があるため、「拒否」がしにくい構造です。有給消化、退職日の調整、未払い賃金の交渉もすべて追加料金なしで対応してくれます。
「拒否されるかもしれない」と不安な方には、SARABAが最もバランスの良い選択肢です。
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3位：退職代行ガーディアン
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（正社員・バイト一律） |
| 運営元 | 東京労働経済組合（労働組合） |
| 退職成功率 | 100% |
| 即日退職 | 対応可 |
| 対応時間 | LINE・電話対応 |
| 返金保証 | あり |
ガーディアンの強み：
東京都労働委員会に認証された労働組合が運営しており、信頼性は業界トップクラスです。認証労働組合であることで、会社側も「法的にしっかりした組織」と認識するため、拒否される確率がさらに低くなります。
「絶対に拒否されたくない」「確実に退職したい」という方は、ガーディアンの信頼性が心強い味方になります。
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4位：退職代行ニコイチ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円 |
| 運営元 | 株式会社ニコイチ（民間） |
| 退職成功率 | 100% |
| 即日退職 | 対応可 |
| 実績 | 業界最長の運営歴 |
| 返金保証 | あり |
ニコイチの強み：
退職代行業界で最も長い運営歴を持つ老舗サービスです。累計の対応実績が圧倒的に豊富で、あらゆるパターンの「拒否」に対する対処ノウハウが蓄積されています。経験値の高さは、拒否された場合の対応力に直結します。
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5位：弁護士法人みやび
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円 |
| 運営元 | 弁護士法人みやび（弁護士） |
| 退職成功率 | 100% |
| 即日退職 | 対応可 |
| 対応範囲 | 退職代行＋法的対応全般 |
| 返金保証 | あり |
みやびの強み：
弁護士が直接対応する退職代行として、拒否された場合の対応力は最強です。損害賠償を請求された場合、未払い賃金の請求、退職金の交渉、パワハラ・セクハラの法的措置──あらゆる法的問題にワンストップで対応できます。
料金は55,000円と高めですが、「会社が確実に拒否してくる」「法的トラブルが予想される」という場合は、最初からみやびを選ぶのが最も効率的です。
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退職代行を拒否された場合のタイムライン
退職代行が拒否された場合、どのような流れで退職が成立するのかを時系列で整理します。
“
Day 1：退職代行が会社に連絡→拒否される
↓
Day 1〜2：退職代行が再度連絡 or 内容証明郵便で退職届を送付
↓
Day 3〜5：内容証明郵便が会社に届く（配達証明で到着を確認）
↓
Day 5〜：退職届到着日から2週間のカウントダウン開始
↓
（この間は有給消化 or 欠勤）
↓
Day 19〜：退職が法的に成立（民法627条）
↓
退職後：健康保険証・社員証の返却、離職票の受け取り etc.
ポイント： 拒否されても、最長でも約3週間あれば退職は確実に成立します。「一生辞められない」ということは法律上あり得ません。
【体験談】僕が退職代行EXITを使ったとき、拒否されるか不安だった話
ここからは、僕自身の体験談を共有します。
1回目にEXITを使って飲食チェーンを辞めたとき、正直「拒否されるだろうな」と覚悟していました。
なぜなら、僕の上司は「辞めるなんて許さない」が口癖の人間だったからです。過去にも何人かの先輩が退職を申し出ましたが、全員が「裏切り者」呼ばわりされて、結局引き留められていました。そんな環境で、退職代行という聞き慣れないサービスの電話を、あの上司が素直に受け入れるとは到底思えなかったのです。
深夜2時にLINEで申し込んだ後、不安で眠れませんでした。「もし拒否されたら、もう逃げ場がない」「退職代行を使ったことがバレたら、さらにパワハラがエスカレートするんじゃないか」──そんなことばかり考えていました。
翌朝8時、EXITから「会社に連絡します」というメッセージが届きました。そこからの40分間は、人生で一番長い40分でした。
8時40分、EXITから連絡。
「退職が受理されました。もう会社に出勤する必要はありません」
嘘みたいにあっさり終わりました。
後から聞いた話では、EXITが電話をかけた際、最初は人事担当者が「本人から連絡するように言ってください」と言ったそうです。しかし、EXITの担当者が「退職届は本人が作成したものを郵送します。退職の意思は本人のものです」と丁寧に説明したところ、10分程度で「わかりました」と受理されたとのこと。
あのパワハラ上司が直接対応しなかったのも幸いだったかもしれません。人事部に話が通ったことで、上司の個人的な感情とは関係なく、組織として退職が処理されたのです。
この経験から学んだことは2つ。
- 退職代行を使えば、「あの上司が怖い」という個人的な恐怖を回避できる
- 退職代行のプロは「拒否」への対処を熟知しているので、素人が心配するよりもはるかにスムーズに進む
もし今、「拒否されそうだから退職代行が使えない」と思っている方がいたら、それは杞憂に終わる可能性が高いです。プロに任せてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 退職代行を使って、会社が本当に拒否してきたケースはどれくらいある？
A. 正確な統計はありませんが、大手退職代行サービスの退職成功率は軒並み100%またはそれに近い数値を公表しています。つまり、拒否されても最終的には退職が成立しているということです。「拒否」はされるが「退職できない」にはならない、というのが実態です。
Q2. 退職代行の電話を会社が無視し続けたらどうなりますか？
A. 電話を無視された場合は、内容証明郵便で退職届を送付します。内容証明郵便は受取拒否されても「届いた」とみなされるため（到達主義）、退職届が届いた日から2週間で退職が法的に成立します。会社が無視すること自体は、退職の成立を阻止する効力を持ちません。
Q3. 退職代行を使って損害賠償を請求されることはありますか？
A. 損害賠償をちらつかせる会社はたまにありますが、実際に裁判を起こされたケースは極めて稀です。通常の退職で損害賠償が認められることはほぼなく、裁判にはコストと時間がかかるため、会社側にメリットがありません。ただし、不安な場合は弁護士型の退職代行を選ぶと万全です。
Q4. 民間型の退職代行で拒否された場合、追加料金を払って労組型に切り替える必要がありますか？
A. はい、別の業者に切り替える場合は新たに料金が発生します。 民間型で支払った料金が返金されるかどうかは業者の規約によりますが、全額返金保証のある業者であれば「退職できなかった」として返金を受けられる可能性があります。最初から拒否リスクが高い場合は、労組型か弁護士型を選んでおくほうが総額は安くなります。
Q5. 退職代行を使った後、会社から本人に直接連絡が来た場合は出なければいけませんか？
A. 出る必要はありません。 退職代行に依頼した時点で、会社とのやり取りはすべて退職代行業者を通じて行うのが基本です。会社からの電話やLINEは無視してOK。しつこい場合は退職代行業者に連絡して、再度「直接連絡をしないように」と通達してもらいましょう。
Q6. 退職代行を使った後、離職票を出してもらえない場合はどうすればいいですか？
A. 会社には離職票を交付する法的義務があります（雇用保険法施行規則7条）。発行してもらえない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから会社に対して発行を促してもらえます。それでも発行されない場合は、ハローワークが会社に代わって離職票を作成してくれることもあります。
Q7. 公務員の場合、退職代行を拒否される可能性は高いですか？
A. 公務員は民間企業とは退職のルールが異なります。民法627条ではなく、国家公務員法や地方公務員法に基づいて退職手続きが行われるため、「2週間で自動退職」は適用されません。ただし、辞職の申出を不当に拒否し続けることは認められないため、拒否されても最終的には退職は可能です。公務員の場合は弁護士型の退職代行を選ぶことを強くおすすめします。
まとめ：退職代行を拒否されても退職は必ずできる
この記事の要点をまとめます。
退職代行が「拒否」される3つのパターン：
- 電話に出ない・無視する
- 「本人からでないと受け付けない」と言う
- 損害賠償をちらつかせる
退職代行を拒否された場合の対処法5つ：
- 内容証明郵便で退職届を送付する
- 労働基準監督署に相談する
- 弁護士に相談する
- 2週間の経過を待つ
- 民間型から労組型・弁護士型に切り替える
最も大切なこと：
民法627条により、会社は従業員の退職を法的に拒否することはできません。 退職届が届いてから2週間で、退職は自動的に成立します。
「拒否されたらどうしよう」という不安は、退職代行を使おうとするときの最大のハードルの一つです。でも、法律はあなたの味方です。そして、退職代行のプロは「拒否」への対処を何百件も経験しています。
不安な気持ちはよくわかります。僕も同じでした。でも、あのとき一歩を踏み出したから、今こうしてフリーランスとして自由に生きています。
あなたの退職は、誰にも止められません。
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| 順位 | サービス名 | 料金 | 運営タイプ | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | EXIT | 20,000円 | 民間（弁護士監修） | 業界最大手・最安クラス |
| 2位 | SARABA | 24,000円 | 労働組合 | 団体交渉権で確実に退職 |
| 3位 | ガーディアン | 24,800円 | 労働組合 | 東京都労働委員会認証 |
| 4位 | ニコイチ | 27,000円 | 民間 | 業界最長の運営歴 |
| 5位 | みやび | 55,000円 | 弁護士 | 法的トラブルも完全対応 |
