この記事を書いた人：タカシ（29歳）
1社目の大手飲食チェーンをEXIT（20,000円）で退職。2社目の中小ITをモームリ（22,000円）で退職。現在フリーランスWebライター。退職代行を2回使った実体験をもとに、本当に信頼できるサービスだけを紹介しています。
「退職代行を使いたいけど、会社から損害賠償を請求されたらどうしよう……」
「未払いの残業代を取り返したいけど、自分では交渉できない」
「パワハラを受けていて、慰謝料も請求したい」
そんな悩みを抱えている方に最適なのが、弁護士が運営する退職代行サービスです。
2026年2月3日、退職代行モームリの社長が弁護士法違反で逮捕されるという衝撃的な事件が起こりました。この事件は、弁護士資格を持たない業者が法律事務を行うことのリスクを改めて浮き彫りにしました。
弁護士型の退職代行なら、そもそも弁護士法違反のリスクはゼロです。法律の専門家が直接対応するため、退職交渉はもちろん、損害賠償への対応、未払い賃金の請求、パワハラ慰謝料の請求まで、すべて合法的に代行してもらえます。
この記事では、実際に退職代行を2回利用した僕が、弁護士型の退職代行サービスおすすめ5選を厳選し、料金・実績・対応範囲を徹底比較してランキング形式でお伝えします。
弁護士型の退職代行とは？一般業者・労働組合型との違い
まず、弁護士型の退職代行がどういうものなのか、他のタイプとの違いを整理しておきましょう。
退職代行サービスは、大きく分けて3つのタイプがあります。
一般業者（民間企業）型
- 料金相場：10,000円〜30,000円
- できること：退職の意思を伝えるだけ
- できないこと：会社との交渉、法律問題への対応
- 代表例：EXIT、ニコイチ
一般業者は、あくまで「退職したい」という意思を依頼者に代わって会社に伝えるのが業務範囲です。会社と交渉することは弁護士法に抵触するため、有給消化の交渉や退職条件の交渉はできません。
労働組合型
- 料金相場：24,000円〜30,000円
- できること：退職の意思伝達＋団体交渉権に基づく交渉
- できないこと：訴訟対応、損害賠償請求・対応、慰謝料請求
- 代表例：SARABA、ガーディアン
労働組合型は、団体交渉権を使って会社と交渉できるのが強みです。有給消化の交渉や退職日の調整などは合法的に行えます。ただし、訴訟や損害賠償といった法律問題には対応できません。
弁護士型
- 料金相場：30,000円〜60,000円
- できること：退職の意思伝達＋交渉＋あらゆる法律問題への対応
- できないこと：基本的になし（法律業務のすべてに対応可能）
- 代表例：弁護士法人みやび、退職110番
弁護士型は、退職に関するあらゆる問題にワンストップで対応できるのが最大の強みです。退職交渉だけでなく、未払い残業代の請求、パワハラに対する慰謝料請求、会社からの損害賠償請求への対応まで、すべてを弁護士が直接行います。
| 比較項目 | 一般業者 | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 有給消化の交渉 | × | ◯ | ◯ |
| 退職条件の交渉 | × | ◯ | ◯ |
| 未払い残業代の請求 | × | × | ◯ |
| パワハラ慰謝料の請求 | × | × | ◯ |
| 損害賠償請求への対応 | × | × | ◯ |
| 訴訟対応 | × | × | ◯ |
| 料金相場 | 安い | 中間 | 高い |
モームリ社長逮捕が示す「弁護士型を選ぶべき理由」
2026年2月3日、退職代行モームリの社長が弁護士法違反（非弁行為）の容疑で逮捕されました。
僕自身、2社目の退職でモームリを利用していたので、このニュースには正直かなり衝撃を受けました。当時は問題なく退職できたものの、「もし自分のケースで何かトラブルが起きていたら……」と考えるとゾッとします。
この事件の核心は、弁護士資格を持たない業者が、法律事務に該当する交渉を行っていたということです。弁護士法第72条では、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うことを禁止しています。
退職代行の現場では、単なる「退職意思の伝達」と「交渉」の境界線が曖昧になりがちです。会社側から条件を提示されたとき、それに対して「○○してほしい」と返答すれば、それは「交渉」と見なされる可能性があります。
弁護士型の退職代行を選べば、こうした弁護士法違反のリスクは完全にゼロです。なぜなら、弁護士はそもそも法律事務を行う正当な資格を持っているからです。
弁護士型を選ぶべき4つのケース
特に以下のケースに該当する方は、弁護士型の退職代行を強くおすすめします。
ケース1：パワハラの慰謝料を請求したい
上司からのパワハラ、セクハラ、モラハラなどを受けている場合、退職するだけでなく慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、慰謝料の請求は法律事務に該当するため、弁護士にしかできません。
ケース2：未払い残業代を取り返したい
サービス残業が常態化している職場では、退職時に未払い残業代を請求できる場合があります。残業代の計算、会社への請求、交渉、必要に応じた訴訟対応まで、弁護士なら一貫して対応可能です。
ケース3：会社から損害賠償を請求されるリスクがある
「辞めたら損害賠償を請求するぞ」と脅されているケースも少なくありません。実際に損害賠償が認められることはほとんどありませんが、万が一訴訟になった場合、弁護士であれば裁判での代理人として対応してくれます。
ケース4：会社が退職を認めない強硬な姿勢を見せている
「退職届を受理しない」「退職は認めない」と言い張る会社もあります。こうした場合、一般業者や労働組合では対応が難しくなることがありますが、弁護士なら法的な手段を含めた強力な対応が可能です。
弁護士の退職代行おすすめランキング5選【2026年最新】
ここからは、弁護士が運営する退職代行サービスの中から、信頼性・実績・コストパフォーマンスを総合的に評価し、おすすめの5社をランキング形式で紹介します。
第1位：弁護士法人みやび（55,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人みやび |
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 成功報酬 | 回収額の20%（残業代・慰謝料請求の場合） |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談方法 | LINE・メール・電話 |
| 対応時間 | 24時間対応（LINE・メール） |
| 対応範囲 | 退職交渉・有給消化交渉・未払い賃金請求・慰謝料請求・損害賠償対応 |
弁護士法人みやびは、退職代行に特化した弁護士法人として圧倒的な知名度と実績を持つサービスです。
弁護士型の退職代行の中では最も利用者数が多く、退職代行に関するノウハウが豊富に蓄積されています。弁護士が直接会社と交渉するため、退職手続きだけでなく、未払い賃金の請求やパワハラ慰謝料の請求まで一貫して対応してもらえます。
みやびの強み：
- 退職代行に特化しているため、あらゆるケースに対応するノウハウがある
- 弁護士が直接対応するので、交渉力が段違い
- 未払い残業代・慰謝料の回収は成功報酬型（回収額の20%）なので、取れなければ費用はかからない
- LINEで24時間相談可能、気軽に無料相談できる
- 公務員の退職代行にも対応
みやびの注意点：
- 料金55,000円は弁護士型の中でも高めの部類
- 成功報酬が別途かかる場合がある
- 即日対応は可能だが、案件の内容によっては時間がかかることも
こんな人におすすめ：
パワハラ・セクハラの慰謝料請求をしたい方、未払い残業代を取り返したい方、確実に退職を成功させたい方に最適です。弁護士型の退職代行で迷ったら、まずはみやびの無料相談を利用してみてください。
弁護士法人みやびの詳しいレビューはこちらをご覧ください。
第2位：退職110番（43,800円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人あおば（弁護士 相川祐一朗） |
| 料金 | 43,800円（税込） |
| 成功報酬 | 回収額の20%（残業代・慰謝料請求の場合） |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談方法 | メール・電話 |
| 対応範囲 | 退職交渉・有給消化交渉・未払い賃金請求・慰謝料請求・損害賠償対応 |
退職110番は、弁護士型の退職代行の中ではコスパが良いことで知られるサービスです。
弁護士法人みやびと比べると料金が約1万円安い43,800円で、弁護士が直接対応してくれます。対応範囲もみやびとほぼ同等で、退職交渉から未払い賃金の請求、慰謝料請求、損害賠償対応まで幅広くカバーしています。
退職110番の強み：
- 弁護士型の中では比較的リーズナブルな43,800円
- 弁護士が直接対応するため、法的トラブルにも安心
- 未払い残業代・退職金の請求にも対応
- ハラスメントに対する慰謝料請求も可能
- 全額返金保証あり（退職できなかった場合）
退職110番の注意点：
- みやびと比べると知名度・実績面でやや劣る
- 電話・メールのみの対応で、LINEには非対応
- 相談受付時間が限られている場合がある
こんな人におすすめ：
弁護士型を利用したいけど、できるだけ費用を抑えたい方におすすめです。返金保証もあるので、初めて弁護士型の退職代行を使う方も安心して利用できます。
第3位：フォーゲル綜合法律事務所（33,000円〜）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | フォーゲル綜合法律事務所 |
| 料金 | 33,000円〜（税込）※プランによって異なる |
| 成功報酬 | プランによる |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談方法 | LINE・メール・電話 |
| 対応範囲 | 退職交渉・有給消化交渉・未払い賃金請求（上位プラン） |
フォーゲルは、弁護士型でありながら33,000円から利用できるという、コストパフォーマンスの高さが魅力のサービスです。
弁護士型の退職代行は5万円以上が相場の中、フォーゲルは基本プラン33,000円という破格の料金で弁護士対応を受けられます。もちろん弁護士が直接対応するため、弁護士法違反のリスクはありません。
フォーゲルの強み：
- 弁護士型で最安クラスの33,000円から利用可能
- 複数のプランがあり、自分の状況に合わせて選べる
- 弁護士が直接対応するので法的な安心感がある
- LINEでの無料相談に対応
- 円満退職プランからトラブル対応プランまで柔軟に選択可能
フォーゲルの注意点：
- 基本プラン（33,000円）では対応範囲が限られる場合がある
- 未払い残業代の請求などは上位プランになり追加費用が発生
- プランが複数あるため、自分に合ったプランの選択に迷うことも
こんな人におすすめ：
弁護士型の安心感がほしいけど、大きなトラブルは抱えていないという方に最適です。シンプルに「弁護士に退職を代行してもらいたい」という方なら、33,000円の基本プランで十分でしょう。
第4位：弁護士法人ガイア総合法律事務所（55,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 成功報酬 | 回収額に応じて別途 |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談方法 | LINE・メール・電話 |
| 対応範囲 | 退職交渉・有給消化交渉・未払い賃金請求・慰謝料請求・損害賠償対応 |
弁護士法人ガイアは、労働問題全般に強い弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
ガイアの特徴は、退職代行だけでなく労働問題全般に精通した弁護士が対応する点です。退職に付随するさまざまな問題――未払い賃金、ハラスメント、不当解雇、競業避止義務など――にも包括的に対応できます。
ガイアの強み：
- 労働問題全般に精通した弁護士が直接対応
- 退職後のトラブル（競業避止義務違反の主張など）にも対応可能
- 未払い残業代・退職金の回収にも注力
- 会社との交渉力が高く、難航するケースでも粘り強く対応
- 退職後のアフターフォローも充実
ガイアの注意点：
- 料金55,000円はみやびと同額で高め
- 成功報酬が別途かかる場合がある
- みやびほどの退職代行特化の知名度はない
こんな人におすすめ：
退職だけでなく、会社との間で複雑な法律問題を抱えている方におすすめです。競業避止義務の問題や、退職後に会社から何らかの請求をされるリスクがある方は、労働問題に強いガイアが頼りになるでしょう。
第5位：弁護士法人あおば（要問い合わせ）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人あおば |
| 料金 | 要問い合わせ |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談方法 | 電話・メール |
| 対応範囲 | 退職交渉・有給消化交渉・未払い賃金請求・損害賠償対応 |
弁護士法人あおばは、個別の状況に応じた柔軟な対応が特徴の弁護士法人です。
料金は公開されておらず、相談内容や案件の複雑さに応じて個別に見積もりを提示する形式を取っています。一律料金ではないからこそ、シンプルなケースであれば相場より安くなる可能性もあります。
あおばの強み：
- 案件ごとに適切な料金を提示してもらえる
- 弁護士が直接対応するため法的な安心感がある
- 労働問題に関する幅広い知識と経験
- 退職代行以外の労働問題（不当解雇、ハラスメントなど）にも対応可能
あおばの注意点：
- 料金が事前に明確でないため、予算が立てにくい
- 他の大手弁護士型退職代行と比べると、退職代行専門の実績情報は限定的
- まずは問い合わせて見積もりを取る必要がある
こんな人におすすめ：
退職に際して複雑な事情を抱えており、定型プランでは対応が難しいケースの方におすすめです。まずは無料相談で自分の状況を伝え、見積もりをもらうとよいでしょう。
弁護士の退職代行おすすめ5社を徹底比較
5社の主要スペックを一覧で比較します。自分の状況や予算に合ったサービスを選ぶ参考にしてください。
| サービス名 | 料金（税込） | 成功報酬 | LINE相談 | 未払い賃金請求 | 慰謝料請求 | 損害賠償対応 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 55,000円 | 回収額の20% | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 退職110番 | 43,800円 | 回収額の20% | × | ◯ | ◯ | ◯ |
| フォーゲル | 33,000円〜 | プランによる | ◯ | ◯（上位プラン） | △ | △ |
| ガイア | 55,000円 | 別途 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| あおば | 要問い合わせ | 要問い合わせ | × | ◯ | ◯ | ◯ |
予算別のおすすめ
- 3万円台で弁護士に頼みたい → フォーゲル（33,000円〜）
- 4万円台でバランス重視 → 退職110番（43,800円）
- 5万円台でも実績・安心感を最優先 → 弁護士法人みやび（55,000円）
状況別のおすすめ
- 未払い残業代を取り返したい → 弁護士法人みやび or 退職110番（成功報酬型）
- パワハラ慰謝料を請求したい → 弁護士法人みやび（実績豊富）
- 損害賠償を脅されている → 弁護士法人みやび or ガイア（訴訟対応可能）
- とにかく安く弁護士に頼みたい → フォーゲル（33,000円〜）
- 退職後の法律トラブルが心配 → ガイア（アフターフォロー充実）
弁護士型と労働組合型、どちらを選ぶべき？
「弁護士型は高いけど、労働組合型でも十分なのでは？」と迷う方も多いでしょう。ここでは、それぞれを選ぶべきケースを整理します。
労働組合型で十分なケース
- 退職の意思を伝えて、有給消化の交渉をしてほしいだけ
- 未払い賃金や慰謝料の請求は考えていない
- 会社から損害賠償を請求されるリスクは低い
- できるだけ費用を抑えたい
労働組合型なら、SARABA（24,000円）やガーディアン（24,800円）など、弁護士型の半額以下で交渉権のある退職代行を利用できます。
弁護士型を選ぶべきケース
- 未払い残業代・退職金を請求したい（法律事務に該当するため弁護士が必要）
- パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい（訴訟も視野に入れる場合）
- 会社から「損害賠償を請求する」と脅されている（弁護士でないと対応不可）
- 就業規則に厳しい競業避止義務がある（法的リスクの判断が必要）
- 公務員で退職したい（公務員の退職は民間とルールが異なる）
- 会社が絶対に退職を認めない強硬な姿勢（法的手段を含めた対応が必要）
弁護士型と労働組合型の詳しい比較はこちらの記事で解説しています。
結論として、退職自体に大きなトラブルがなく「辞めるだけでOK」なら労働組合型、法律問題が絡む場合は弁護士型を選ぶのが正解です。
弁護士の退職代行を使う流れ【5ステップ】
弁護士型の退職代行を利用する際の一般的な流れを紹介します。
ステップ1：無料相談
まずはLINE・メール・電話で無料相談を行います。自分の状況を伝え、弁護士から対応方針や料金の説明を受けます。
この段階では費用は一切かかりません。複数のサービスに相談して比較するのもおすすめです。
ステップ2：契約・入金
サービス内容と料金に納得したら、正式に契約して入金します。弁護士との委任契約を締結する形になります。
支払い方法は銀行振込やクレジットカードが一般的です。
ステップ3：打ち合わせ
弁護士と詳細な打ち合わせを行います。退職希望日、有給の残日数、未払い賃金の有無、会社に伝えてほしいこと・伝えてほしくないことなどを共有します。
この打ち合わせで退職の戦略を練り上げるので、不安なことは遠慮なく相談しましょう。
ステップ4：弁護士が会社に連絡
打ち合わせ内容をもとに、弁護士が会社に連絡します。退職の意思を伝え、必要に応じて交渉を行います。
この日から出社する必要はありません。 会社からの連絡も弁護士が窓口になるため、自分で対応する必要はありません。
ステップ5：退職完了・各種請求
退職が正式に成立したら、離職票や源泉徴収票などの書類を受け取ります。
未払い残業代の請求や慰謝料請求がある場合は、退職完了後も引き続き弁護士が対応します。
弁護士型の退職代行を利用する際の注意点
弁護士型の退職代行を利用する前に、知っておくべき注意点をまとめます。
注意点1：料金は一般業者・労働組合型より高い
弁護士型の料金相場は33,000円〜55,000円と、一般業者（10,000円〜20,000円）や労働組合型（24,000円〜30,000円）より高めです。
ただし、未払い残業代や慰謝料を回収できれば、弁護士費用を差し引いてもプラスになるケースが多いです。例えば、50万円の未払い残業代を回収できれば、成功報酬（20%＝10万円）と基本料金（55,000円）を差し引いても、34万5,000円が手元に残ります。
注意点2：成功報酬に注意
未払い賃金や慰謝料の回収を依頼する場合、基本料金とは別に成功報酬がかかるのが一般的です。回収額の20%前後が相場です。
成功報酬は「回収できた金額に対して」かかるものなので、回収できなければ発生しません。この点はリスクが低いと言えます。
注意点3：すべてのケースで弁護士が必要なわけではない
「弁護士の方が安心」というのは事実ですが、シンプルな退職であれば一般業者や労働組合型で十分なケースも多いです。
僕自身、1社目はEXIT（一般業者・20,000円）で退職しましたが、何のトラブルもなくスムーズに辞められました。会社との間で法律問題が発生しない限り、わざわざ弁護士型を選ぶ必要はありません。
注意点4：弁護士であれば誰でもいいわけではない
弁護士にも得意分野があります。退職代行を依頼するなら、労働問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。
この記事で紹介している5社はいずれも退職代行や労働問題を専門としているので安心ですが、個人の弁護士に依頼する場合は、労働問題の実績を確認しましょう。
弁護士に退職代行を頼む費用を抑えるコツ
弁護士型の料金は高めですが、いくつかの工夫で費用を抑えることができます。
コツ1：複数社の無料相談を利用する
多くの弁護士型退職代行は無料相談に対応しています。最低でも2〜3社に相談し、料金と対応内容を比較しましょう。同じような状況でもサービスによって料金が異なる場合があります。
コツ2：自分の状況を正確に整理してから相談する
相談時に自分の状況を正確に伝えられれば、弁護士側も適切なプランを提案できます。以下の情報を事前に整理しておくと、スムーズに進みます。
- 雇用形態（正社員・契約社員・パートなど）
- 勤続年数
- 退職を急ぐ理由
- 未払い残業代の有無と概算金額
- ハラスメントの有無と証拠の有無
- 会社の態度（退職を認めそうか、強硬か）
コツ3：未払い残業代がある場合は「回収額＞費用」になるか計算する
未払い残業代が数十万円以上ある場合は、弁護士費用を払ってでも回収した方が結果的に得になります。逆に、未払い額が小さい場合は費用倒れのリスクがあるので、弁護士に事前に相談しましょう。
コツ4：フォーゲルの基本プランを検討する
弁護士型で最も安い選択肢は、フォーゲル綜合法律事務所の基本プラン（33,000円〜）です。大きなトラブルがなく「弁護士に頼んでいる安心感がほしい」という方なら、フォーゲルのコスパは非常に魅力的です。
2026年版・弁護士型退職代行の最新動向
モームリ社長の逮捕以降、退職代行業界全体に大きな変化が起きています。
弁護士型の需要が急増
モームリの事件をきっかけに、「やっぱり弁護士に頼んだ方が安心」と考える人が増えています。弁護士法人みやびをはじめとする弁護士型退職代行への相談件数は、事件後に大幅に増加しているとの報道もあります。
一般業者の淘汰が進む
弁護士法違反のリスクが広く知られるようになり、コンプライアンスが不十分な一般業者は淘汰される流れが加速しています。今後は、一般業者（退職の意思伝達のみ）・労働組合型（団体交渉権あり）・弁護士型（すべて対応可能）の棲み分けがより明確になるでしょう。
利用者の意識変化
以前は「安さ」で退職代行を選ぶ人が多かったですが、モームリ事件以降、「安全性」「合法性」を重視する傾向が強まっています。特に法律トラブルが絡むケースでは、最初から弁護士型を選ぶ人が増えています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 弁護士の退職代行は本当に即日退職できますか？
A. はい、即日退職は可能です。 民法第627条では、雇用期間の定めがない場合、退職の意思を伝えてから2週間で退職が成立します。弁護士が会社に連絡した日から有給休暇を消化し、実質的に即日退職となるケースがほとんどです。ただし、有給残日数が少ない場合や、会社との交渉が長引く場合は、退職日が数日後になることもあります。
Q2. 弁護士型は高いですが、それだけの価値はありますか？
A. 法律問題を抱えている場合は、間違いなく価値があります。 未払い残業代50万円を回収できれば、弁護士費用（基本料金55,000円＋成功報酬10万円）を差し引いても34万5,000円が手元に残ります。パワハラ慰謝料も同様です。逆に、法律問題がなくシンプルに退職するだけなら、労働組合型（SARABA 24,000円、ガーディアン 24,800円）で十分でしょう。
Q3. 弁護士の退職代行を使ったことは転職先にバレますか？
A. バレません。 弁護士には守秘義務があり、依頼者の情報を第三者に開示することは法律で禁止されています。退職代行を利用したことは、本人が自ら話さない限り、転職先に伝わることはありません。離職票や退職証明書にも退職代行を利用した旨は記載されません。
Q4. 弁護士型でも退職に失敗することはありますか？
A. 基本的にありません。 退職は労働者の権利であり、会社が拒否することはできません（民法第627条）。弁護士が法的根拠をもって会社に通知するため、退職に失敗するケースはほぼゼロです。万が一退職が成立しなかった場合、退職110番のように全額返金保証を設けているサービスもあります。
Q5. モームリ事件の後、弁護士型を選ぶ人は増えていますか？
A. 大幅に増えています。 2026年2月のモームリ社長逮捕以降、弁護士型退職代行への相談件数は急増しています。弁護士法違反のリスクが広く知られるようになったことで、「最初から弁護士に頼んだ方が安心」と考える人が増えた結果です。特に、法律トラブルを抱えているケースでは、弁護士型を選ぶのが主流になりつつあります。
Q6. 公務員でも弁護士の退職代行は使えますか？
A. はい、利用できます。 公務員の退職は民間企業とルールが異なりますが、弁護士型の退職代行なら対応可能です。公務員の場合、退職には任命権者の承認が必要など、民間とは異なる法律が適用されますが、弁護士であればこうした法律にも精通しています。弁護士法人みやびなど、公務員対応の実績があるサービスを選びましょう。
Q7. 契約社員・派遣社員でも弁護士の退職代行は使えますか？
A. はい、利用できます。 ただし、契約期間の途中で退職する場合は「やむを得ない事由」が必要です（民法第628条）。パワハラや体調不良など、正当な理由がある場合は途中退職も可能です。弁護士であれば、契約社員・派遣社員特有の法律問題にも適切に対応してくれます。
まとめ：弁護士型退職代行は「法律トラブルがある人」の最強の味方
弁護士型の退職代行は、料金こそ高めですが、退職に関するあらゆる法律問題にワンストップで対応できる唯一の選択肢です。
特に、以下のケースに該当する方は、弁護士型を選ぶことを強くおすすめします。
- パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい
- 未払い残業代を取り返したい
- 会社から損害賠償を脅されている
- 会社が退職を断固拒否している
- 公務員で退職したい
2026年2月のモームリ社長逮捕は、弁護士資格を持たない業者に法律事務を任せることの危険性を改めて証明しました。法律問題が絡む退職では、最初から弁護士に依頼するのが最も安全で確実な方法です。
おすすめの退職代行サービス総合ランキング
弁護士型に限らず、全タイプを含めた総合ランキングも参考にしてください。
| 順位 | サービス名 | 料金 | タイプ |
|---|---|---|---|
| 1位 | EXIT | 20,000円 | 一般業者 |
| 2位 | SARABA | 24,000円 | 労働組合 |
| 3位 | ガーディアン | 24,800円 | 労働組合 |
| 4位 | ニコイチ | 27,000円 | 一般業者 |
| 5位 | みやび | 55,000円 | 弁護士 |
総合ランキングの詳細は退職代行おすすめランキングをご覧ください。
迷ったらまずは無料相談から。 弁護士法人みやびなら、LINEで24時間無料相談ができます。自分のケースで弁護士型が必要かどうか、プロに判断してもらいましょう。
この記事が、あなたの退職の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
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