この記事を書いた人：タカシ（29歳）
飲食チェーン→中小IT企業を経て、現在フリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。飲食チェーン時代、無断欠勤を3日した経験がある。
「もう3日も無断欠勤してしまった……」
「今さら会社に連絡なんてできない。このまま辞められないかな」
スマホの画面には、会社からの着信履歴が並んでいる。上司からのLINEも未読のまま。時間が経てば経つほど連絡しづらくなって、「もうこのまま消えてしまいたい」という気持ちが膨らんでいく。
その気持ち、僕には痛いほどわかります。
飲食チェーンで働いていた頃、僕も3日間無断欠勤をしたことがあります。パワハラ店長への恐怖と、連日のサービス残業で心も体も限界を超えていて、ある朝、どうしても体が動かなかった。1日休んだら2日目はもっと連絡しづらくなって、3日目には「もうこのまま辞めたい」と本気で思っていました。
結果的に僕は4日目に連絡して職場に戻りましたが、あの時もし そのまま無断欠勤を続けていたら 、人生はかなり違ったものになっていたはずです。
この記事では、無断欠勤からそのまま退職することのリスク を明確にしたうえで、すでに無断欠勤してしまった場合の正しい対処法 をお伝えします。そして、自分で会社に連絡するのがどうしても無理なら、退職代行を使ってきちんと退職する方法 も詳しく解説します。
この記事を読み終わる頃には、「無断欠勤の状態からでも、きちんと退職できる」ということがわかるはずです。
＼ 今すぐ解決したい方 ／
→ 無断欠勤状態からでも対応可能な退職代行おすすめを見る
無断欠勤からそのまま退職するとどうなるのか
まず、「無断欠勤を続けていたら、自然に退職になるのでは？」という疑問に答えておきます。
無断欠勤は「退職」にはならない
結論：無断欠勤を続けても、自動的に退職にはなりません。
日本の法律（民法627条）では、退職は 退職の意思表示 があって初めて成立します。無断欠勤は「会社を休んでいる状態」であって、退職の意思を会社に伝えたことにはなりません。
つまり、あなたが無断欠勤を続けている間、法的にはまだ その会社の社員 なのです。
では、無断欠勤がいつまでも続いた場合、会社はどう対応するのか。
一般的な流れは以下の通りです。
“`
① 無断欠勤 1〜3日目
→ 上司や同僚からの電話・メール・LINE連絡
② 無断欠勤 3〜7日目
→ 緊急連絡先（家族）への連絡
→ 上司や人事担当者が自宅を訪問する可能性
③ 無断欠勤 7〜14日目
→ 出勤督促の書面（内容証明郵便）が届く
→ 会社が警察に捜索願（行方不明者届）を出す可能性
④ 無断欠勤 14日以上
→ 会社が就業規則に基づき「懲戒解雇」の手続きを開始
→ 就業規則の定めによっては「自然退職」として処理される場合もある
“`
重要なのは、④の段階で 「懲戒解雇」と「自然退職」のどちらになるかは、会社の就業規則次第 ということです。あなた自身にはコントロールできません。
そして、懲戒解雇になった場合、あなたのキャリアに深刻なダメージを与えます。
懲戒解雇の恐ろしさ
懲戒解雇は、会社が従業員に対して行う処分の中で 最も重いもの です。いわば「クビの中のクビ」。
懲戒解雇がつくと、以下のような影響があります。
- 離職票の退職理由が「重責解雇」になる（後述）
- 退職金が全額カットまたは大幅に減額される（退職金制度がある場合）
- 転職活動で前職の退職理由を聞かれた際に不利になる
- 同業界での転職では噂が広まる可能性がある
「バックレたのと何が違うの？」と思うかもしれませんが、決定的な違いがあります。懲戒解雇は公式な処分として記録に残る のです。単なる「辞めた」ではなく、「問題を起こして辞めさせられた」という経歴になる。この差は、今後の人生で何度もあなたの前に立ちはだかります。
離職票の退職理由が「重責解雇」になるとどうなるのか
無断欠勤からの懲戒解雇で、特に深刻な問題が 離職票の退職理由 です。
「重責解雇」とは
離職票には退職理由が記載されますが、懲戒解雇の場合、その理由は 「重責解雇」 と記載されます。
重責解雇とは、「労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」のことです。わかりやすく言えば、「あなたが悪いから解雇されたんですよ」 という証明書です。
「重責解雇」が転職に与える影響
転職活動において、離職票の退職理由は以下のタイミングで確認される可能性があります。
1. ハローワークでの失業保険手続き時
ハローワークに失業保険を申請する際、離職票を提出します。退職理由が「重責解雇」の場合、給付制限期間が3ヶ月 になります。通常の自己都合退職の場合は2ヶ月（5年間に2回以上の場合は3ヶ月）ですが、重責解雇はこれと同等かそれ以上に厳しい制限がかかります。
つまり、退職後3ヶ月間は失業保険がもらえない。この間の生活費をどうするかという切実な問題に直面します。
2. 転職先の入社手続き時
多くの企業は入社手続きの際に前職の退職証明書を求めます。退職証明書には退職理由が記載されており、「懲戒解雇」と書かれている場合、内定取り消しになる可能性があります。
3. リファレンスチェック（前職調査）時
近年、リファレンスチェックを実施する企業が増えています。前職に問い合わせた際に「懲戒解雇」の事実が伝われば、内定を獲得することは極めて困難になります。
4. 面接での質問時
「前職の退職理由は？」という定番の質問に対して嘘をついた場合、後から懲戒解雇の事実が判明すれば 経歴詐称 として解雇されるリスクがあります。正直に「懲戒解雇されました」と答えた場合は、その時点で不採用になる可能性が極めて高い。
どちらに転んでも不利な状況 に追い込まれるのです。
「自然退職」になる場合もあるが…
一部の会社では、無断欠勤が一定期間続いた場合、懲戒解雇ではなく 「自然退職」（自動退職） として処理する就業規則を設けています。
就業規則に「正当な理由なく◯日以上欠勤した場合、退職したものとみなす」という条文がある場合です。
自然退職の場合は懲戒解雇ほどの不利益はありませんが、自分の会社がどちらの規定を適用するかは、辞めてみるまでわかりません。 「うちの会社は自然退職だから大丈夫」と楽観視するのは危険です。
そもそも就業規則を読んだことがない人がほとんどでしょうし、無断欠勤の状態で人事に「就業規則を確認したいんですが」と問い合わせることは現実的ではありません。
すでに無断欠勤してしまった場合の正しい対処法
ここまで読んで、「もう無断欠勤しちゃってるんだけど、どうすればいいの？」という方もいると思います。
安心してください。無断欠勤の状態からでも、正しい手順を踏めばきちんと退職できます。 大切なのは、ここからどうするか です。
対処法1：自分で会社に連絡できるなら、すぐに連絡する
もしまだ連絡する気力があるなら、今すぐ会社に電話しましょう。
電話の内容はシンプルでOKです。
- 「体調を崩しており、ご連絡が遅れて申し訳ありません」
- 「退職を考えており、ご相談させてください」
無断欠勤の理由を正直に話す必要はありません。「体調不良」 と伝えれば、多くの場合はそれ以上追及されません。
ポイントは、無断欠勤の期間が短いうちに行動すること です。1日の無断欠勤と、2週間の無断欠勤では、会社の対応が全く異なります。1〜3日以内であれば、「体調不良だった」で済むケースがほとんどです。
対処法2：電話ではなくメールで連絡する
電話が怖いなら、メールでもOK です。
以下のような文面で、退職の意思を伝えましょう。
“`
件名：退職のご相談
◯◯部 ◯◯部長
お世話になっております。◯◯です。
ご連絡が遅くなり大変申し訳ございません。
体調不良が続いており、出勤することが困難な状況です。
大変恐れ入りますが、退職について
ご相談させていただきたく、ご連絡いたしました。
退職届の提出方法など、
ご指示いただけますと幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
“`
メールであれば、相手の反応をリアルタイムで受ける必要がないため、精神的な負担が軽くなります。
対処法3：自分では連絡できないなら、退職代行を使う
「電話もメールも無理。会社と一切関わりたくない」
その場合は、退職代行サービスを使ってください。
退職代行は、無断欠勤中の状態からでも利用可能 です。実際、退職代行に依頼する人の中には、「すでに数日間無断欠勤している」というケースが少なくありません。
退職代行業者に連絡して「現在◯日間無断欠勤の状態ですが、対応できますか？」と聞いてみてください。ほとんどの業者が 「対応可能です」 と答えてくれるはずです。
退職代行を使えば無断欠勤状態からでもきちんと退職できる
退職代行が無断欠勤状態からの退職をどう進めるのか、具体的に説明します。
無断欠勤中に退職代行を使った場合の流れ
“
① 退職代行業者にLINE・電話・メールで連絡
↓
② 現在の状況を伝える（無断欠勤◯日目であること、退職希望であること）
↓
③ 業者があなたに代わって会社に連絡
「◯◯さんは退職を希望しており、本人に代わってご連絡しております」
↓
④ 退職届を郵送で会社に提出（業者が書き方を指導）
↓
⑤ 貸与物（制服・社員証・備品など）を郵送で返却
↓
⑥ 退職日が確定し、離職票・源泉徴収票などが郵送で届く
↓
⑦ 退職完了
この全プロセスにおいて、あなたが会社に出向く必要は一切ありません。 電話に出る必要もなく、メールを返す必要もない。すべて退職代行業者が間に入って対応してくれます。
無断欠勤していても退職代行が対応できる理由
「無断欠勤してるのに、ちゃんと辞められるの？」と疑問に思うかもしれません。
大丈夫です。その理由を説明します。
退職は労働者の権利 です。日本国憲法22条の「職業選択の自由」、そして民法627条により、労働者はいつでも退職の意思を表明し、雇用契約を解除する権利を持っています。
無断欠勤をしている状態であっても、退職する権利自体は失われていません。問題は「無断欠勤」という行為であって、「退職」という権利行使には影響しないのです。
退職代行業者は、あなたの退職の意思を 正式に会社に伝える ことで、無断欠勤の状態を 正規の退職手続き に転換します。具体的には、以下のように会社に伝えます。
- 「◯◯さんは退職を希望しています」
- 「今後の連絡はすべて当社（退職代行業者）を通してお願いします」
- 「退職届は◯日以内に郵送いたします」
- 「貸与物の返却方法についてご相談させてください」
会社側としても、無断欠勤の社員にいつまでも在籍されているよりは、正式に退職手続きをしてもらったほうが都合がいい場合がほとんどです。そのため、退職代行からの連絡に対しては、比較的スムーズに応じてくれるケースが多いです。
退職代行を使えば「自己都合退職」にできる
無断欠勤からの退職で最も心配なのは、退職理由がどうなるか でしょう。
結論から言うと、退職代行を使って正式に退職手続きをすれば、離職票の退職理由は「自己都合退職」になるケースがほとんどです。
なぜなら、退職代行が介入した時点で「退職の意思表示」が行われたことになり、会社としても「懲戒解雇」の手続きを取る必要がなくなるからです。
ただし、これには タイミングが重要 です。
会社がすでに懲戒解雇の手続きを進めてしまった後では、退職代行を使っても懲戒解雇を取り消すことが難しくなります。無断欠勤が2週間を超える前に 退職代行に依頼することが望ましいです。
無断欠勤してからの経過日数と、退職代行介入後の見通しをまとめます。
| 無断欠勤の期間 | 退職代行介入後の見通し |
|---|---|
| 1〜3日 | 問題なく自己都合退職にできる可能性が高い |
| 4〜7日 | 会社から出勤督促が出ている可能性があるが、まだ間に合うケースが多い |
| 8〜13日 | 懲戒処分の検討が始まっている可能性。早急に退職代行に依頼すべき |
| 14日以上 | 懲戒解雇手続きが開始されている可能性が高い。弁護士型の退職代行を推奨 |
行動するなら早ければ早いほどいい。 今日が最も有利なタイミングです。
退職代行業者への相談時に無断欠勤を正直に伝えるべき理由
退職代行に相談する際、「無断欠勤していることを伝えたら、対応を断られるのでは？」と心配する方がいます。
絶対に正直に伝えてください。 その理由を3つ説明します。
理由1：正確な状況把握が、最善の対応に繋がる
退職代行業者は、あなたの状況を正確に把握したうえで最適な対応策を立てます。
無断欠勤の事実を隠して依頼した場合、業者が会社に連絡した時に「その社員は◯日前から無断欠勤しています」と会社側から伝えられることになります。業者が状況を事前に知らなければ、最善の対応ができません。
最初から「◯日間無断欠勤しています。この状態から退職したいです」と伝えることで、業者は以下のような対策を事前に準備できます。
- 会社の反応（怒り、困惑など）を想定したうえでの対応トーク
- 懲戒解雇を回避するための交渉方針（労働組合型・弁護士型の場合）
- 離職票の退職理由を「自己都合退職」にするための根拠整理
理由2：無断欠勤は珍しいケースではない
前述の通り、退職代行を利用する人の中で、すでに無断欠勤している状態から依頼するケースは少なくありません。
退職代行業者にとって、これは「日常的に対応している案件」です。「無断欠勤してるんですけど…」と相談して驚かれることはまずない。むしろ「はい、大丈夫です。何日目ですか？」と冷静に対応してもらえるはずです。
業者側は数多くの無断欠勤ケースを扱ってきた実績があり、あなたと同じ状況の人を何十人、何百人と退職に導いてきた プロフェッショナルです。恥ずかしがる必要はありません。
理由3：嘘をつくと対応がこじれる
無断欠勤を隠して「今日付で退職したい」と依頼した場合を考えてみてください。
業者が会社に電話して「◯◯さんが退職を希望しています」と伝えた際に、会社側から「◯◯は◯日前から無断欠勤しているんですが」と返される。業者は寝耳に水で対応に困る。会社側は「本人の状況すら把握していない代行業者に任せて大丈夫なのか」と不信感を抱く。
結果的に、退職手続きがスムーズに進まなくなるリスクがあります。
正直に伝えることが、最も早く・確実に退職するための近道 です。
【注意】退職代行モームリは現在非推奨
退職代行サービスを検索すると「モームリ」の名前が上位に表示されることがありますが、2026年2月3日、退職代行モームリの社長が弁護士法違反（非弁提携）で逮捕されました。
逮捕の経緯は、退職代行利用者を提携弁護士に有償で紹介し、紹介料（キックバック）を受け取っていた疑いです。紹介料は「広告委託費」「組合費」として偽装処理されていました。
現在、モームリの利用は非推奨です。
僕自身、2回目の退職でモームリを利用していたため、この逮捕には大きなショックを受けました。利用時にはしっかり対応してもらえたのは事実ですが、サービスの運営基盤に問題があった以上、今から新たに利用することは勧められません。
モームリの代替としては、SARABA（労働組合型・24,000円） や ガーディアン（労働組合型・24,800円） が信頼性の高い選択肢です。
無断欠勤からでも安心して使える退職代行おすすめ5選
無断欠勤中の方にもおすすめできる退職代行サービスを、ランキング形式で紹介します。
第1位：EXIT（20,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 20,000円（税込） |
| 運営元 | EXIT株式会社 |
| タイプ | 民間企業型 |
| 無断欠勤からの依頼 | 対応可能 |
| 対応速度 | 最短即日対応 |
僕が飲食チェーンを辞めた時に使ったサービスです。
EXITは退職代行業界のパイオニアであり、業界最安値の20,000円 で利用できます。数多くの退職を成功させてきた実績があり、無断欠勤中のケースへの対応経験も豊富。
「追い詰められて無断欠勤してしまったけど、お金もあまりない」という方にとって、2万円という価格設定は非常にありがたい。迷ったらまずEXITに相談してみてください。
第2位：SARABA（24,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（税込） |
| 運営元 | 退職代行SARABAユニオン（労働組合） |
| タイプ | 労働組合型 |
| 無断欠勤からの依頼 | 対応可能 |
| 特徴 | 団体交渉権により有給交渉・退職条件の交渉が可能 |
SARABAは 労働組合が運営 しており、会社との交渉権を持っています。
無断欠勤からの退職では、「懲戒解雇にしないでほしい」「退職理由を自己都合にしてほしい」といった交渉が必要になる場合があります。民間企業型の退職代行ではこうした交渉はできませんが、労働組合型のSARABAなら 団体交渉権 を行使して会社と交渉が可能です。
「無断欠勤の期間が長くて、懲戒解雇が心配」という方には特におすすめです。
第3位：ガーディアン（24,800円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（税込） |
| 運営元 | 東京労働経済組合（労働組合） |
| タイプ | 労働組合型 |
| 無断欠勤からの依頼 | 対応可能 |
| 特徴 | 東京都労働委員会認証の労働組合 |
ガーディアンもSARABAと同じ労働組合型で、東京都労働委員会に認証された労働組合 が運営しています。
公的機関の認証があるという安心感は、特に「すでに無断欠勤している」という後ろめたさを抱えている方にとって、心強いものがあるでしょう。「ちゃんとした組織に頼みたい」という方におすすめです。
第4位：ニコイチ（27,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円（税込） |
| 運営元 | 株式会社ニコイチ |
| タイプ | 民間企業型 |
| 無断欠勤からの依頼 | 対応可能 |
| 実績 | 創業18年以上の老舗 |
ニコイチは 18年以上の運営実績 を持つ老舗退職代行です。
長年の運営で蓄積されたノウハウは、イレギュラーなケースへの対応力に直結します。無断欠勤からの退職という通常とは異なる状況でも、過去の経験に基づいた的確な対応が期待できます。
「自分のケースは特殊だから、経験豊富な業者に頼みたい」という方にはニコイチが心強い存在です。
第5位：弁護士法人みやび（55,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 運営元 | 弁護士法人みやび |
| タイプ | 弁護士型 |
| 無断欠勤からの依頼 | 対応可能 |
| 特徴 | 弁護士が直接対応、損害賠償請求への対処も可能 |
弁護士法人みやびは、弁護士が直接退職代行を行うサービス です。
無断欠勤の期間が長く、会社がすでに懲戒解雇の手続きを進めている可能性がある場合 や、損害賠償を請求されるリスクがある場合 は、弁護士型のみやびが最も安心です。
弁護士が代理人として法的な交渉を行えるため、「会社が退職を認めない」「訴えると脅されている」といった深刻なケースにも対応可能。料金は55,000円と高めですが、法的トラブルのリスクが高い場合は必要な投資と言えるでしょう。
特に 無断欠勤が14日以上 経過している方は、弁護士型の退職代行を検討することをおすすめします。
＼ おすすめ退職代行をもっと詳しく比較したい方 ／
無断欠勤からの退職でよくある質問FAQ
Q1. 無断欠勤してしまった。今からでも退職代行に頼める？
A. はい、頼めます。
退職代行業者は、無断欠勤中の状態からの依頼を日常的に受けています。「すでに◯日間無断欠勤しています」と正直に伝えたうえで依頼すれば、業者が最適な対応策を立てて対応してくれます。無断欠勤していることを理由に断られるケースはほぼありません。ただし、行動は早ければ早いほど有利です。無断欠勤が長引くほど、懲戒解雇のリスクが高まります。
Q2. 無断欠勤の理由は会社に伝えないといけない？
A. 法律上、退職理由を詳しく伝える義務はありません。
退職の意思表示さえあれば、退職は成立します。退職届にも「一身上の都合により」と書くだけで法的には十分です。退職代行を利用すれば、業者が「ご本人は体調不良のため連絡が困難な状況でした」などと適切に伝えてくれるため、あなたが直接理由を説明する必要はありません。
Q3. 無断欠勤中に退職代行を使ったら、懲戒解雇を避けられる？
A. 多くの場合、避けられます。
退職代行が介入して正式に退職の意思を伝えた場合、会社としても「懲戒解雇」の手続きを取るよりも「自己都合退職」として処理するほうが手間が少ないため、懲戒解雇にはならないケースがほとんどです。ただし、すでに懲戒解雇の手続きが進行している場合は取り消しが難しくなるため、早めの行動が重要 です。無断欠勤が14日を超えている場合は、弁護士型の退職代行（みやびなど）に相談することを強くおすすめします。
Q4. 無断欠勤してしまった場合、有給休暇はどうなる？
A. 退職代行を使えば、有給消化できる可能性があります。
無断欠勤の日数が有給として処理されるかは会社次第ですが、退職代行（特に労働組合型・弁護士型）が交渉することで、残っている有給の一部または全部を消化してから退職できる ケースもあります。有給が残っている場合は、相談時に「有給消化も希望します」と伝えてみてください。
Q5. 無断欠勤中に会社から届いた内容証明郵便は無視していい？
A. 無視は危険です。退職代行に相談してください。
内容証明郵便は、法的に「確かに届けた」という証拠になる書類です。無視しても法的効力がなくなるわけではありません。出勤督促や、懲戒処分の予告通知である可能性があります。すでに内容証明が届いている場合は、その書類の内容を退職代行業者（できれば弁護士型）に見せて、対応方法を相談してください。
Q6. 無断欠勤から退職した場合、次の転職先にバレる？
A. 退職代行を使って正式に退職すれば、基本的にバレません。
退職代行を利用して自己都合退職として処理された場合、離職票の退職理由は「自己都合退職」となります。転職先の企業が前職に問い合わせたとしても、「自己都合退職」としか回答されないケースがほとんどです。一方、バックレのまま懲戒解雇になった場合は、離職票に「重責解雇」と記載されるため、転職先にバレるリスクが格段に高まります。
Q7. 無断欠勤の日数分の給料は支払われる？
A. 無断欠勤の日については、基本的に給料は支払われません。
ノーワーク・ノーペイの原則により、出勤していない日の給料は発生しません。ただし、無断欠勤する前に働いた分の給料は支払われる権利があります。もし会社が「無断欠勤を理由に先月分の給料も払わない」と言ってきた場合は、不当な対応 です。労働組合型や弁護士型の退職代行であれば、未払い賃金についても交渉してもらえます。
バックレ退職を考えている方へ
この記事を読んで「無断欠勤はまだしていないけど、バックレようと思っている」という方は、以下の記事もぜひ読んでください。バックレ退職の7つのリスクと、安全に辞める方法を詳しく解説しています。
まとめ：無断欠勤の状態からでも、きちんと退職できる
この記事の内容をまとめます。
無断欠勤からそのまま退職するリスク：
- 懲戒解雇になる可能性がある
- 離職票の退職理由が「重責解雇」になり、転職で不利になる
- 失業保険の給付制限が長くなる
- 社会保険の手続きが滞る
- 会社の人が自宅に来る、親に連絡が行く
正しい対処法：
- 自分で連絡できるなら、すぐに会社に電話またはメールする
- 自分で連絡できないなら、退職代行を使う
- 退職代行に相談する際は、無断欠勤の事実を正直に伝える
- 行動は早ければ早いほど有利（無断欠勤14日以内が目安）
退職代行を使えば：
- 無断欠勤の状態からでもきちんと退職手続きができる
- 離職票の退職理由を「自己都合退職」にできるケースがほとんど
- 会社との連絡はすべて業者が対応してくれる
- 有給消化の交渉もしてもらえる（労働組合型・弁護士型の場合）
一番大切なのは、「今ここから行動する」ことです。
無断欠勤してしまったことは変えられません。でも、ここから先の対応 は変えられる。1日遅れるごとに状況は悪化します。この記事を読んでいる今が、行動するベストなタイミングです。
僕があの時、3日間の無断欠勤の後に職場に戻れたのは、4日目にたまたま気力が残っていたからにすぎません。もしあの時にもう一歩踏み出せなかったら、退職代行に頼っていたと思います。そして、それは何も恥ずかしいことではない。
助けを求めることは、弱さではありません。正しい判断です。
＼ 無断欠勤中でも、今すぐ相談OK ／
