MENU

試用期間中でも退職代行は使える?即日退職の可否・法的ルール・注意点を徹底解説

試用期間中でも退職代行は使える?即日退職の可否・法的ルール・注意点を徹底解説

この記事を書いた人:タカシ(29歳)

新卒で入社した大手飲食チェーンを退職代行EXITで退職。2社目の中小IT企業も退職代行を利用して退職。現在はフリーランスWebライターとして活動中。退職代行を2回利用した経験をもとに、50社以上のサービスを調査・比較してきました。


「入社してまだ試用期間中なのに、もう辞めたい…」

「試用期間中に退職代行なんて使っていいの?」

「試用期間中に辞めたら経歴に傷がつくんじゃ…」

この記事を読んでいるあなたは、きっとこうした不安を抱えているのではないでしょうか。

先に結論を言います。試用期間中でも退職代行は問題なく使えます。 そして、試用期間中の退職は、長期間勤めてから辞めるよりも むしろメリットが大きい ケースが多いのです。

僕自身、新卒で入った飲食チェーンで「ここは自分に合わない」と入社直後から感じていました。しかし「石の上にも三年」という言葉に縛られ、我慢した結果、心身ともにボロボロになってから退職代行EXITを使って辞めました。あのとき試用期間中にスパッと辞めていれば、もっと早く自分に合った環境に移れたはずです。

この記事では、試用期間中に退職代行を使う際の法的ルール・メリット・注意点・おすすめサービス を徹底的にまとめました。「試用期間中だけど、もう限界」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

\ 今すぐおすすめサービスを見たい方 /
→ 試用期間中の退職におすすめの退職代行2選を見る

→ 退職代行おすすめランキングも見る


目次

試用期間中に「辞めたい」と感じる人は多い

「試用期間中に辞めたいなんて、自分だけかな…」と思っていませんか?

実は、試用期間中に退職を考える人は 決して珍しくありません。

試用期間中の退職は増加傾向

エン・ジャパンの調査(2024年)によると、中途入社者の 約15% が試用期間中に退職しているというデータがあります。新卒に限ると、入社1ヶ月以内に退職代行を利用するケースがSNSでも話題になるほど増えています。

2024年4月には、大手退職代行サービスEXITへの新卒からの相談件数が前年比で 1.5倍 に急増したことも報じられました。試用期間中の退職は、もはや「例外」ではなく「選択肢の一つ」として定着しつつあるのです。

試用期間中に辞めたくなる5つの理由

退職代行サービス各社の口コミや相談事例から見えてきた、試用期間中に「辞めたい」と感じる典型的な理由を紹介します。

理由1:求人票や面接時の説明と実態が違う

試用期間中に辞めたくなる理由の第1位が、入社前と入社後のギャップ です。

「求人票では残業月20時間と書いてあったのに、実際は60時間以上」「面接では『チームワーク重視』と言っていたのに、実際はギスギスした雰囲気」「説明されていた業務内容と全然違う仕事をやらされている」。

こうしたギャップは、入社してみないとわからないもの。試用期間とは本来、労働者にとっても「この会社が自分に合っているかを確認する期間」です。合わないと感じたら、その時点で辞める判断をするのは合理的な行動です。

理由2:パワハラ・いじめに遭っている

試用期間中の新人は、組織の中で最も弱い立場にあります。そのため、パワハラやいじめの標的にされやすい。

「指導」と称して怒鳴られる。わからないことを質問すると「そんなことも知らないのか」と嘲笑される。既存のメンバーから露骨に無視される。こうした環境で試用期間(通常3~6ヶ月)を耐え続ける必要はありません。

理由3:教育体制がまったくない

「入社したら丁寧に教えてもらえると思っていたのに、放置されている」

中小企業やベンチャー企業に多いパターンです。教育担当もおらず、マニュアルもなく、「見て覚えろ」「自分で調べろ」と突き放される。何をすればいいのかわからないまま毎日が過ぎていく。これは本人の能力の問題ではなく、会社の受け入れ体制の問題です。

理由4:体調を崩し始めている

入社してまだ日が浅いのに、不眠、食欲不振、頭痛、朝起きられないといった症状が出始めている。これは体がSOSを出しているサインです。

「まだ試用期間だし、もう少し頑張れば慣れるかも」と無理を続けた結果、適応障害やうつ病を発症するケースは少なくありません。体が壊れてからでは取り返しがつきません。

理由5:そもそも入社の判断を間違えたと気づいた

就職活動や転職活動では、内定をもらうことがゴールになりがちです。「とにかく内定がほしい」「早く今の状況から抜け出したい」という焦りから、自分に合わない会社に入ってしまう。

入社してから「ここじゃなかった」と気づいた場合、試用期間中に退職する方が長期的には正解です。合わない環境で何年も消耗するよりも、早い段階で方向転換した方がキャリアへのダメージは小さい。


試用期間の法的性質を正しく理解しよう

試用期間中に退職代行を使えるかどうかを理解するために、まず 試用期間の法的性質 を正確に把握しましょう。

試用期間=「解約権留保付き労働契約」

試用期間とは、法律上 「解約権留保付き労働契約」 と解されています。

これは何かというと、「会社側に、通常よりも広い範囲で解約(解雇)する権利が留保されている労働契約」のこと。つまり、試用期間は「お試し期間」ではなく、立派な労働契約 なのです。

この点が非常に重要です。「試用期間中はまだ正式な社員じゃないから…」と思っている方が多いのですが、法的には試用期間初日から 正式な労働契約が成立 しています。

試用期間中の労働者の権利

試用期間中の労働者にも、正社員と同じ労働者の権利が保障されています。具体的には以下の通りです。

権利試用期間中の適用
退職の自由(民法627条)適用される
最低賃金の保障適用される
残業代の支払い適用される
社会保険への加入(条件を満たす場合)適用される
有給休暇の付与(入社6ヶ月後)適用される
パワハラ・セクハラからの保護適用される

つまり、試用期間中であっても 退職の自由は民法627条で保障されており、退職代行を使う権利がある のです。

試用期間中の退職ルール

試用期間中の退職には、以下の2パターンがあります。

パターン1:入社から14日以内の場合

労働基準法21条では、「試の使用期間中の者で14日以内の者」 については、解雇予告の規定が適用されないと定めています。これは会社側が解雇する場合の規定ですが、労働者側の退職についても、入社14日以内であれば比較的簡易に退職できると解されています。

ただし、労働者側からの退職は民法627条に基づくため、原則として 退職の意思を伝えてから2週間後 に退職の効力が発生します。

パターン2:入社から14日超の場合

入社から14日を超えた場合は、通常の退職と同じルールが適用されます。民法627条に基づき、退職の意思を伝えてから2週間後 に退職できます。

就業規則で「退職は1ヶ月前に申し出ること」と定めている会社もありますが、民法627条の「2週間」が優先されるというのが通説です。


試用期間中でも退職代行は使えるのか?

結論:問題なく使える

試用期間中であっても、退職代行は 問題なく使えます。

退職代行サービスは、労働者の退職の意思を会社に伝える「意思表示の代行」です。試用期間中の労働者にも退職の自由は保障されているため、退職代行を通じて退職の意思を伝えることは完全に合法です。

実際、退職代行サービスの利用者の中で、試用期間中の利用は全体の約20% を占めるとも言われています。「試用期間中だから退職代行を使えない」ということは一切ありません。

試用期間中の退職代行利用で気をつけること

ただし、試用期間中ならではの注意点がいくつかあります。

注意点1:有給休暇がまだ発生していない

有給休暇は、入社後6ヶ月が経過し、かつ全労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。試用期間中(通常3~6ヶ月)は、まだ有給休暇が発生していないケースがほとんどです。

有給休暇がない場合、退職日までの期間を「欠勤扱い」にしてもらう形で実質的な即日退職を目指すことになります。この調整を会社と行ってくれるのが退職代行サービスです。

注意点2:退職届の提出先が曖昧な場合がある

試用期間中は、配属先が確定していなかったり、教育担当が直属の上司なのか不明確だったりすることがあります。退職届を誰に出せばいいのかわからない、というケースも。

退職代行サービスを使えば、会社の人事部門に直接退職の意思を伝えてくれるので、こうした混乱を避けられます。

注意点3:貸与品が少ない分、手続きは簡単

試用期間中の退職には、実はメリットもあります。入社して間もないため、会社から貸与されているものが少ない(PCが配布されていない、社員証が仮のもの、制服がない等)。そのため、退職後の貸与品返却の手続きが比較的シンプルに済みます。


試用期間中に即日退職は可能か?

「試用期間中だけど、明日からもう行きたくない。即日退職できますか?」

この質問は非常に多いです。回答はケースによります。

原則:2週間の予告期間が必要

民法627条に基づき、退職の意思を伝えてから 2週間後 に退職の効力が発生するのが原則です。これは試用期間中でも同じです。

実質的な即日退職が可能なケース

ただし、以下の方法で 実質的な即日退職 が可能になるケースがあります。

方法1:会社との合意退職

会社側が「もう来なくていい」と合意してくれれば、即日退職が成立します。試用期間中の社員に対しては、会社側も「引き止めるより早く辞めてもらった方がいい」と判断するケースが多く、実際には即日退職に応じてくれる会社が多いです。

退職代行サービスが「即日退職の希望」を会社に伝え、合意を取り付けてくれます。

方法2:欠勤+2週間後退職

会社が即日退職に応じない場合でも、退職の意思を伝えた翌日から 欠勤扱い にし、2週間後に正式退職するという方法があります。この場合、2週間分の給与は発生しませんが、出社する必要はありません。

方法3:やむを得ない事由がある場合(民法628条)

民法628条では、「やむを得ない事由」 がある場合、即時に契約を解除できると規定しています。パワハラ、セクハラ、違法な長時間労働、給与未払いなどが「やむを得ない事由」に該当する可能性があります。

こうした事由がある場合は、退職代行サービスに相談すれば、即日退職の法的根拠を整理した上で会社に通知してくれます。

退職代行を使った場合の即日退職成功率

退職代行サービス各社のデータによると、退職代行を利用した場合の即日退職(実質的な即日退職を含む)の成功率は ほぼ100% とされています。試用期間中の場合は特に、会社側も引き止めるメリットが薄いため、即日退職が認められやすい傾向があります。

→ 即日退職の詳しい解説はこちら


試用期間中に退職代行を使うメリット

「試用期間中に退職代行を使うなんて、早すぎない?」と感じるかもしれません。しかし、試用期間中の退職には 明確なメリット があります。

メリット1:経歴への影響が最小限

試用期間中の退職は、経歴への影響が最小限 で済みます。

数ヶ月の在籍期間であれば、次の履歴書に記載しなくても問題ないケースが多いです。一般的に、3ヶ月未満の在籍期間は履歴書に記載しなくても経歴詐称にはあたらないとされています(ただし、社会保険に加入していた場合は記録が残るため、聞かれた場合は正直に答えるのがベターです)。

長期間勤めてから辞めた場合は、その期間が職歴として残り、次の転職面接で「なぜ辞めたのか」を詳しく聞かれます。試用期間中の退職なら、「企業研究が不十分だった。今回の反省を活かして転職活動をしている」と説明すれば、むしろ自己分析力と行動力をアピールできます。

メリット2:精神的ダメージが小さい

合わない環境に長くいればいるほど、精神的なダメージは蓄積されます。

試用期間中に「ここは合わない」と判断して退職すれば、回復に要する時間も短くて済みます。半年、1年と我慢した末に心身を壊して退職した場合、回復に数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

僕自身、飲食チェーンで1年以上我慢した結果、退職後もしばらくは「また怒鳴られるんじゃないか」というフラッシュバックに苦しみました。試用期間中に辞めていれば、こうした後遺症はなかったはずです。

メリット3:若さを活かした転職が可能

試用期間中に退職するということは、まだキャリアの初期段階です。20代であれば、ポテンシャル採用で十分に転職可能 です。

企業は20代前半の転職者に対して、スキルや経験よりも「伸びしろ」や「素直さ」を重視する傾向があります。試用期間中に辞めたことがマイナスになるよりも、若さと学ぶ意欲がプラスに評価されるケースの方が多いのです。

メリット4:退職手続きが比較的シンプル

試用期間中は、まだ会社の深い部分に関わっていないため、退職手続きがシンプルです。

  • 引き継ぐ業務が少ない(またはない)
  • 貸与品が少ない
  • 取引先との関係がまだ浅い
  • 社内の人間関係が限定的

そのため、退職代行を使った場合も、スムーズに手続きが進むことがほとんどです。

メリット5:退職代行の費用対効果が高い

退職代行の費用は2~5万円程度ですが、試用期間中に使う場合は 費用対効果が非常に高い と言えます。

合わない環境で半年、1年と消耗し、転職活動のエネルギーすら残らなくなってから辞めるよりも、試用期間中にサクッと退職して次に進む方が、時間的・精神的なコストは圧倒的に少ない。2万円で人生の方向転換ができると考えれば、安い投資です。


【2026年最新版】モームリ社長逮捕について

試用期間中の退職代行を調べていると、退職代行モームリ の名前を見かけることがあるかもしれません。しかし、2026年2月3日にモームリの社長が 弁護士法違反(非弁提携)で逮捕 されました。

モームリは低価格と高い知名度で人気がありましたが、社長が逮捕された現在、利用は推奨できません。

僕自身、2社目の退職でモームリを利用した過去があるだけに、この事件は衝撃でした。今同じ状況であれば、間違いなく別のサービスを選びます。試用期間中の退職を検討している方は、以下で紹介する EXITSARABA を選ぶことをおすすめします。


試用期間中の退職におすすめの退職代行サービス2選

試用期間中の退職は、管理職の退職と比べてトラブルに発展するリスクが低いです。そのため、コスパの良いサービス を選ぶのがポイントです。

第1位:退職代行EXIT(20,000円)|業界最安クラスで実績豊富

項目内容
運営EXIT株式会社(民間企業)
料金20,000円(税込)
交渉権なし(意思伝達のみ)
対応時間24時間対応
支払い方法クレジットカード、銀行振込、PayPay
転職サポートあり(転職エージェント提携)

EXITをおすすめする理由:

EXITは退職代行業界のパイオニアであり、累計1万件以上の退職代行実績 を持つサービスです。料金は20,000円と業界最安クラス。

試用期間中の退職は、会社側との交渉が必要になるケースが少ないため、民間企業型のEXITで十分に対応可能です。「辞めます」という意思を伝えるだけで、試用期間中の社員に対しては会社も「わかりました」と受け入れることがほとんど。

僕自身、1社目の飲食チェーンをEXITで退職しました。深夜2時にLINEで相談して、翌朝には退職完了。20,000円でこの安心感は、本当にコスパが高いと感じました。

さらに、EXITは転職エージェントと提携しており、退職後の転職サポートも受けられます。試用期間中の退職は「次の仕事をどうするか」が大きな不安になるため、この転職サポートは大きなメリットです。

試用期間中で、特に大きなトラブル(パワハラ、給与未払い等)がなく、シンプルに退職したいだけなら、EXITがベストチョイスです。

第2位:退職代行SARABA(24,000円)|交渉が必要な場合はこちら

項目内容
運営労働組合(退職代行SARABAユニオン)
料金24,000円(税込)
交渉権あり(労働組合として団体交渉が可能)
対応時間24時間対応
支払い方法クレジットカード、銀行振込
返金保証あり

SARABAをおすすめする理由:

SARABAは労働組合が運営する退職代行サービスで、会社との交渉が可能 です。

「試用期間中だから交渉は不要では?」と思うかもしれません。しかし、以下のようなケースでは交渉が必要になります。

  • 会社が退職を認めない場合: 試用期間中でも「人手不足だから辞められると困る」と突っぱねる会社はあります
  • 入社時に受け取った支度金やサイニングボーナスの返還を求められた場合: 交渉で返還不要にできるケースがあります
  • 給与の未払いがある場合: 試用期間中でも残業代は発生します。未払いがあれば請求できます
  • パワハラの記録がある場合: 慰謝料や損害賠償の交渉の足がかりを作れます

「ちょっとややこしい事情がある」「会社がすんなり辞めさせてくれなさそう」という場合は、交渉権のあるSARABAを選ぶと安心です。

返金保証があるため、万が一退職できなかった場合も費用が戻ってきます。

おすすめサービス比較表

サービス名料金運営元交渉権おすすめのケース
EXIT20,000円民間企業なしシンプルに退職したい場合
SARABA24,000円労働組合あり交渉が必要になりそうな場合

どちらを選ぶか迷ったら、まずはEXITに無料相談 してみてください。相談の中で「これは交渉が必要だな」と判断した場合に、SARABAに切り替えるという流れがスムーズです。

→ 退職代行おすすめランキング全体も見る


試用期間中に退職代行を使う流れ【5ステップ】

試用期間中に退職代行を使って退職する具体的な流れを解説します。

ステップ1:退職代行サービスにLINEで無料相談

まずは退職代行サービスにLINEで無料相談しましょう。EXITもSARABAも24時間対応なので、深夜でも相談できます。

相談の際には、以下の情報を伝えるとスムーズです。

  • 試用期間中であること
  • 入社してからの期間
  • 雇用形態(正社員・契約社員・派遣など)
  • 退職希望日(即日か、日付指定か)
  • 社会保険に加入しているか
  • 会社から貸与されているもの(あれば)
  • 辞めたい理由(任意)

「辞めたい理由」は伝えなくても問題ありませんが、パワハラや給与未払いなどの問題がある場合は伝えた方が、適切な対応策を提案してもらえます。

ステップ2:サービス内容と料金を確認し、支払い

相談の結果、サービス内容に納得できたら料金を支払います。EXITなら20,000円、SARABAなら24,000円です。クレジットカードで即時決済できるため、「今すぐ辞めたい」という場合もスピーディーに進められます。

ステップ3:退職代行が会社に連絡

支払い確認後、退職代行サービスが会社の人事部門または直属の上司に電話で退職の意思を伝えます。

試用期間中の場合、会社側が「本人に確認したい」と言ってくることがありますが、退職代行サービスが「本人は連絡を希望していません」と伝えてくれます。あなたが会社と直接やり取りする必要はありません。

ステップ4:退職完了の連絡を受け取る

退職代行サービスから「退職が承認されました」または「退職届が受理されました」という連絡がLINEで届きます。試用期間中の場合、早ければ 当日中 に退職が完了するケースも多いです。

ステップ5:貸与品の返却と書類の受け取り

会社から貸与されているもの(社員証、鍵、研修資料など)があれば、郵送で返却します。返却先の住所は退職代行サービスが確認してくれます。

退職後に受け取る書類(離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など)も郵送で届きます。


試用期間中の退職で注意すべき5つのポイント

試用期間中に退職代行を使う際の、具体的な注意点を解説します。

注意点1:社会保険の加入状況を確認する

試用期間中であっても、以下の条件を満たす場合は 社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しています。

  • 正社員として雇用されている
  • 週の所定労働時間が20時間以上(一定の条件を満たす場合)

社会保険に加入している場合、退職後は以下のいずれかの手続きが必要です。

選択肢内容手続き先
国民健康保険に加入退職後14日以内に手続き市区町村の役所
任意継続(前の会社の保険を最大2年間継続)退職後20日以内に手続き前の会社が加入していた健康保険組合
家族の扶養に入る年収130万円未満が条件家族の会社を通じて手続き
次の会社の保険に加入転職先が決まっている場合転職先の会社

試用期間が短く、社会保険にまだ加入していない場合は、国民健康保険に加入しているはずなので、特に手続きは不要です(すでに国保に加入中のため)。

社会保険に加入しているかどうかは、給与明細を確認すればわかります。 「健康保険料」「厚生年金保険料」が天引きされていれば、加入しています。

注意点2:雇用保険の加入状況を確認する

雇用保険に加入していた場合、退職後に失業手当(基本手当)を受給できる可能性があります。ただし、失業手当の受給には 「離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間」 が必要です(自己都合退職の場合)。

試用期間中(数ヶ月)の退職では、この条件を満たせないケースがほとんどです。ただし、前職で雇用保険に加入しており、前職の退職からの期間と合算して条件を満たせる場合は、失業手当を受給できる可能性があります。

注意点3:研修費用の返還を求められるケース

試用期間中に退職すると、会社から「研修費用を返せ」と言われるケースがあります。

結論から言うと、一般的な社内研修の費用返還は、法的に認められません。 労働基準法16条は、「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。

「入社後○年以内に退職した場合は研修費用を返還する」という契約は、この条文に違反する可能性が高く、裁判でも無効と判断されるケースが多いです。

ただし、外部の資格取得費用 など、労働者個人のスキルアップに直結する費用を会社が負担した場合は、返還が認められるケースもあります。不安な場合は、退職代行サービスに相談してください。

注意点4:入社祝い金・サイニングボーナスの扱い

一部の企業では、入社時に「入社祝い金」や「サイニングボーナス」を支給しています。これらには「○年以内に退職した場合は返還すること」という条件が付いていることがあります。

この返還条件が有効かどうかは、個別のケースによりますが、金額や条件が合理的であれば返還義務が生じる可能性があります。労働組合型のSARABAであれば、この返還条件について交渉してくれます。

注意点5:試用期間中の退職を次の転職でどう説明するか

試用期間中の退職は、次の転職面接で「なぜ短期間で辞めたのか」を聞かれる可能性があります。この質問への対策を事前に準備しておきましょう。

効果的な説明のポイント:

  • 前の会社を悪く言わない: 「パワハラがあった」「求人詐欺だった」と直接的に前職を批判するのは避ける
  • 自分の反省を述べる: 「入社前の情報収集が不十分だった」「自分の適性をもっと深く考えるべきだった」
  • 学びを伝える: 「短い期間だったが、○○を学んだ」「この経験から、自分に合う環境が明確になった」
  • 前向きな姿勢を示す: 「今回の経験を活かして、御社では長期的に貢献したい」

試用期間中の退職は、説明の仕方次第で むしろプラスの印象を与えることができます。 「合わない環境にしがみつかず、早期に判断できる行動力がある」と評価されるケースも多いのです。


試用期間中の退職と経歴の関係

履歴書に書く必要はあるか?

試用期間中(特に1~2ヶ月程度)の在籍は、履歴書に記載しなくても 経歴詐称にはあたらない のが一般的です。

ただし、以下の点には注意が必要です。

社会保険の加入記録は残る

社会保険に加入していた場合、年金記録に加入歴が残ります。転職先が年金手帳や雇用保険被保険者証を確認した際に、短期間の在籍が発覚する可能性はゼロではありません。

嘘はつかない

履歴書に記載しないことと、聞かれて嘘をつくことは別問題です。面接で直接「前職はありますか?」と聞かれた場合は、正直に答えることをおすすめします。嘘をついて入社後にバレると、信頼を失うリスクがあります。

試用期間中の退職は職歴として数えるか?

法的な定義としては、試用期間中であっても労働契約は成立しているため、職歴の一部 ではあります。

しかし、実務的には、1~3ヶ月程度の在籍期間は「職歴」としてカウントされないことが多いです。特に20代の場合、短期離職を気にする企業は減ってきています。


試用期間中の退職後にやるべきこと

退職代行で退職した後に、やるべきことをリスト化しました。

やること1:健康保険の切り替え手続き

社会保険に加入していた場合は、退職後14日以内に国民健康保険への切り替え手続きを行いましょう。市区町村の役所で手続きできます。必要書類は以下の通りです。

  • 健康保険資格喪失証明書(前の会社から届く)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 印鑑

やること2:年金の切り替え手続き

厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。退職後14日以内に市区町村の役所で手続きしましょう。

経済的に国民年金の支払いが厳しい場合は、免除制度猶予制度 を利用できます。必ず手続きを行い、未納にならないようにしましょう。

やること3:転職活動を始める

試用期間中の退職の最大のメリットは、すぐに次の転職活動に移れること です。精神的なダメージが小さいうちに、次の仕事を探し始めましょう。

転職活動の方法としては、以下の選択肢があります。

  • 転職エージェント: キャリアアドバイザーが求人紹介から面接対策までサポート
  • 転職サイト: 自分のペースで求人を探せる
  • ハローワーク: 地域密着の求人が多い。職業訓練も受けられる

EXITを利用した場合は、提携の転職エージェントを紹介してもらえるため、退職と転職をシームレスに進められます。

やること4:心身のリフレッシュ

退職直後は、緊張の糸が切れて体調を崩すことがあります。まずは数日間、しっかり休息を取りましょう。

次の仕事を急いで決める必要はありません。数週間~1ヶ月程度のリフレッシュ期間を設けることで、次のステップに向けたエネルギーを蓄えることができます。


よくある質問(FAQ)

試用期間中の退職代行について、よくある質問をまとめました。

Q1. 試用期間中に退職代行を使ったら、会社から損害賠償を請求されますか?

A. 基本的にされません。試用期間中の退職で損害賠償が認められるのは、会社の機密情報を持ち出した、顧客を引き抜いたなど、極めて例外的なケースに限られます。「試用期間中に辞めた」というだけで損害賠償を請求されることはありません。

Q2. 試用期間中は「お試し」だから、退職届なしで辞められるの?

A. いいえ。試用期間中であっても、法的には正式な労働契約が成立しています。退職する場合は、退職届(退職の意思表示)が必要です。退職代行サービスが代わりに退職の意思を伝えてくれるので、自分で退職届を書いて提出する必要はありません。

Q3. 試用期間中に退職代行を使った場合、退職理由は何と伝えられるの?

A. 退職代行サービスは、基本的に 「一身上の都合により退職する」 と伝えます。退職の具体的な理由を会社に説明する義務はありません。「パワハラがあった」「求人内容と違った」といった具体的な理由を伝えるかどうかは、あなたの希望に応じて決められます。

Q4. 試用期間中に辞めたら、失業手当はもらえますか?

A. 原則として、試用期間中の退職だけでは失業手当(基本手当)の受給条件を満たせません。自己都合退職の場合、「離職前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間」が必要です。ただし、前職の雇用保険加入期間と合算して条件を満たせる場合は受給できる可能性があります。ハローワークで確認してみてください。

Q5. 入社1週間で退職代行を使うのは早すぎますか?

A. 早すぎるということはありません。入社1週間でも、「ここは無理だ」と確信したなら退職を検討する価値があります。むしろ、早期に判断できることは合理的です。ただし、「慣れていないだけ」の可能性もあるため、退職代行に相談する際に状況を伝え、客観的なアドバイスをもらうことをおすすめします。EXITやSARABAは無料相談ができるので、「辞めるべきか迷っている」段階でも気軽に相談できます。

Q6. 試用期間中の退職は「自己都合退職」になりますか?

A. はい、基本的に自己都合退職になります。ただし、パワハラや労働条件の相違(求人内容と実態が著しく異なる)がある場合は、「会社都合退職」として認められる可能性があります。会社都合退職の場合、失業手当の受給条件が緩和されるなどのメリットがあります。

Q7. 試用期間を満了してから辞めた方がいいですか?

A. 一概には言えませんが、「もう無理」と感じているなら試用期間の満了を待つ必要はありません。試用期間を満了するメリットは特にありません。むしろ、在籍期間が長くなると次の転職面接で「なぜ辞めたのか」をより詳しく聞かれるため、早めに辞めた方が転職活動はしやすくなるケースもあります。


まとめ:試用期間中の退職に罪悪感は不要。早めの判断が未来を変える

試用期間中の退職代行について、法的ルールから具体的なサービス選びまで解説しました。

この記事のポイントをまとめます。

  • 試用期間中でも退職代行は 問題なく使える
  • 試用期間は「お試し」ではなく 正式な労働契約(解約権留保付き)
  • 即日退職は 実質的に可能(合意退職 or 欠勤+2週間後退職)
  • 試用期間中の退職は 経歴への影響が最小限
  • 社会保険の加入状況は事前に確認すること
  • シンプルに辞めたいなら EXIT(20,000円)
  • 交渉が必要なら SARABA(24,000円)
  • モームリは社長逮捕により 利用非推奨

「試用期間中に退職代行を使うなんて…」という罪悪感は不要です。試用期間はあなたにとっても「この会社で働き続けるかを判断する期間」。合わないと感じたら、その時点で次に進む判断をすることは 合理的で勇気ある行動 です。

僕が退職代行を使って飲食チェーンを辞めたとき、周りからは「逃げだ」と言われました。でも、あの「逃げ」がなかったら、今の自分はありません。退職代行を使うことは逃げではなく、自分の人生を取り戻すための一歩 です。

まずは無料相談から。LINEで5分で相談できます。


\ 試用期間中の退職におすすめ /

→ 退職代行EXIT|無料相談はこちら(20,000円・最安クラス)

→ 退職代行SARABA|無料相談はこちら(24,000円・交渉権あり)

→ 退職代行おすすめランキングTOP5も見る


関連記事:

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

退職代行を2回利用した経験を持つ29歳のWebライター。

1回目:新卒で入った飲食チェーンをEXITで退職(パワハラが原因)
2回目:IT企業をモームリで退職(長時間労働が原因、有給20日全消化に成功)

現在はホワイト企業の人事部で働きながら、退職に悩む人に向けた情報を発信中。

「退職は逃げじゃない。自分の人生を取り戻す行動だ」がモットー。

目次