この記事を書いた人：タカシ（29歳）
大手飲食チェーン→中小IT企業を経て、現在はフリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。2回目のモームリでは有給14日を全消化して退職に成功。実体験をもとに退職代行の情報を発信中。
「退職代行を使って辞めるとき、有給消化ってちゃんとできるの？」
「会社に有給を使わせてもらったことがない。退職代行なら有給を消化してから辞められる？」
「そもそも自分の有給が何日残っているかわからない…」
この記事を読んでいるあなたは、おそらくそんな悩みを抱えているのではないでしょうか。
僕も2社目の中小IT企業を辞めるとき、同じことで悩んでいました。有給は14日残っていたけど、日常的に「有給なんて取れる空気じゃない」職場だった。退職を言い出すだけでも怖いのに、有給消化の交渉なんて自分にはできない、と思っていました。
結論から言うと、退職代行を使えば有給消化は可能 です。ただし、利用する退職代行の「種類」によって、有給消化の交渉ができるかどうかが変わります。
この記事では、退職代行で有給消化ができる仕組み、有給休暇の法的な権利、日数の計算方法、有給がない場合の対応、そして僕自身の体験談まで、すべてまとめます。
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退職代行で有給消化はできる？【結論】
結論: 退職代行の「種類」によって異なる
退職代行で有給消化ができるかどうかは、退職代行の運営元の種類 によって決まります。
| 退職代行の種類 | 有給消化の交渉 | 代表的なサービス |
|---|---|---|
| 民間企業型 | できない（意思の「伝達」のみ） | EXIT、ニコイチ、辞めるんです |
| 労働組合型 | できる（団体交渉権あり） | SARABA、ガーディアン |
| 弁護士型 | できる（法律上のあらゆる交渉が可能） | 弁護士法人みやび、退職110番 |
ここで重要なのは、「民間企業型」と「労働組合型・弁護士型」の 法的な権限の違い です。
民間企業型は有給の「交渉」ができない
民間企業が運営する退職代行（EXIT、ニコイチなど）は、あくまで 退職の意思を「伝達」する サービスです。
「有給を消化してから退職したいと本人が言っています」と伝えることはできますが、会社が「有給消化は認めない」と回答した場合、それ以上の交渉はできません。 交渉してしまうと、弁護士法72条に違反する「非弁行為」になってしまうからです。
ただし、実際には民間型であっても「有給消化したい」と伝えるだけで会社が応じてくれるケースは多いです。有給休暇は労働者の権利なので、まともな会社であれば拒否しません。
とはいえ、確実に有給消化を勝ち取りたいなら、交渉権のある「労働組合型」または「弁護士型」を選ぶべき です。
労働組合型なら「団体交渉権」で有給消化を交渉できる
労働組合が運営する退職代行（SARABA、ガーディアンなど）は、憲法28条で保障された「団体交渉権」 を持っています。
これにより、会社と 有給消化について正式に交渉する ことが可能です。しかも、会社は労働組合からの団体交渉の申入れを 正当な理由なく拒否できません（労働組合法7条2号：不当労働行為）。
つまり、労働組合型の退職代行を使えば:
- 「有給を消化してから退職したい」と交渉できる
- 会社はこの交渉を拒否できない（法的義務）
- 有給消化を踏まえた退職日の調整が可能
料金もSARABAが24,000円、ガーディアンが24,800円と、民間型と大きく変わりません。有給消化を確実に行いたい場合のコストパフォーマンスは抜群です。
弁護士型なら法律上のすべての交渉が可能
弁護士が直接対応する退職代行（弁護士法人みやびなど）は、有給消化の交渉はもちろん、損害賠償、未払い残業代の請求、退職金の交渉 など、法律に関するすべての交渉が可能です。
ただし料金は55,000円〜と高めなので、「有給消化の交渉だけ」が目的であれば、労働組合型で十分です。
有給休暇の法的な権利｜労基法39条を理解する
有給消化を理解するには、まず 有給休暇そのものの法的な仕組み を知っておく必要があります。
年次有給休暇とは
年次有給休暇（有給）は、労働基準法39条 で定められた労働者の権利です。
労働基準法第39条第1項
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の労働日の有給休暇を与えなければならない。
つまり、以下の条件を満たせば、有給休暇が付与されます。
- 入社日から6ヶ月以上継続して勤務 していること
- 全労働日の8割以上出勤 していること
この条件を満たせば、正社員・契約社員・パート・アルバイトを問わず、有給休暇が与えられます。
有給休暇の付与日数一覧
正社員（週5日勤務）の場合の付与日数は以下の通りです。
| 勤続年数 | 付与日数 | 累計最大日数 |
|---|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 | 21日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 | 33日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 | 47日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 | 63日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 | 81日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日 | 101日 |
※有給休暇の時効は 付与日から2年間 です。2年を超えた分は消滅します。
※累計最大日数は理論上の数値で、繰越分（前年の未消化分）を含めた最大値です。実際に持てる最大日数は 40日（前年繰越20日＋当年20日）です。
パート・アルバイトの有給付与日数
パート・アルバイト（週4日以下の勤務）にも有給は付与されます。これを 比例付与 と言います。
| 勤続年数 | 週4日 | 週3日 | 週2日 | 週1日 |
|---|---|---|---|---|
| 6ヶ月 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
| 1年6ヶ月 | 8日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 2年6ヶ月 | 9日 | 6日 | 4日 | 2日 |
| 3年6ヶ月 | 10日 | 8日 | 5日 | 2日 |
| 4年6ヶ月 | 12日 | 9日 | 6日 | 3日 |
| 5年6ヶ月 | 13日 | 10日 | 6日 | 3日 |
| 6年6ヶ月以上 | 15日 | 11日 | 7日 | 3日 |
「パートだから有給はない」と言う会社がありますが、これは完全に違法 です。パート・アルバイトでも、法律上の要件を満たしていれば有給は付与されます。
会社は有給消化を拒否できる？｜時季変更権の限界
時季変更権とは
労基法39条5項には、会社側の「時季変更権」 が定められています。
使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
つまり、「この日に有給を取られると業務が回らない」という正当な理由がある場合、会社は 有給取得の日を別の日に変更する ことができます。
退職時には時季変更権を行使できない
ここが最も重要なポイントです。
退職する従業員に対して、会社は時季変更権を行使できません。
なぜなら、時季変更権は「他の時季にこれを与える」つまり 「別の日に変更する」 という権利だからです。退職する人に対して「別の日に有給を取ってね」と言っても、退職日以降には「別の日」が存在しません。
したがって、退職日までの残日数分の有給を申請した場合、会社はそれを拒否する法的根拠がない のです。
これは数多くの判例でも確認されており、退職時の有給消化は 法的に非常に強い権利 です。
会社が有給消化を拒否した場合
もし会社が退職時の有給消化を拒否した場合、以下の対応が可能です。
- 労働組合型の退職代行（SARABA、ガーディアン）に交渉してもらう
- 弁護士型の退職代行（みやびなど）に交渉してもらう
- 労働基準監督署に相談する（有給拒否は労基法違反）
- 内容証明郵便で有給消化を通知する（弁護士型なら対応可能）
特に労働組合型の退職代行を使えば、団体交渉権を背景に交渉してもらえるため、会社が折れるケースがほとんどです。
有給消化の日数計算方法
「自分は有給を何日消化できるのか？」を計算する方法を解説します。
Step1: 有給の残日数を確認する
まずは自分の有給残日数を確認しましょう。確認方法は以下の通りです。
| 確認方法 | 詳細 |
|---|---|
| 給与明細を見る | 多くの会社では給与明細に有給残日数が記載されている |
| 勤怠管理システムを見る | Web勤怠（ジョブカン、KING OF TIMEなど）にログインして確認 |
| 人事部・総務部に聞く | 直接聞きにくい場合は退職代行経由で確認してもらえる |
| 就業規則を確認する | 入社日から計算して、何日付与されているか逆算 |
有給残日数がわからなくても大丈夫です。退職代行サービスに相談すれば、会社に確認してもらえます。
Step2: 退職日を逆算する
有給残日数がわかったら、退職日を逆算します。
計算式:
“
退職日 = 最終出勤日 + 有給消化日数（土日祝を含めない）
例えば:
- 有給残日数: 14日
- 最終出勤日: 3月10日（月曜日）
- 有給消化期間: 3月11日〜3月28日（平日14日分）
- 退職日: 3月28日（金曜日）
※土日祝は有給を使わなくても休みなので、計算に含めません。
※ただし、シフト制の職場では土日も労働日の場合があるので、その場合は土日も有給消化日に含まれます。
Step3: 有給消化中の給与を確認する
有給消化中は 通常通りの給与が支払われます。 有給休暇はあくまで「有給」なので、休んでいてもお金がもらえます。
有給消化中の給与計算方法は、会社によって以下の3つのいずれかです。
| 計算方法 | 内容 |
|---|---|
| 通常賃金 | 出勤した場合と同じ給与 |
| 平均賃金 | 過去3ヶ月の給与の平均を日割り |
| 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額を基に算出 |
多くの会社は「通常賃金」で計算します。つまり、有給消化中も普段通りの給料がもらえるということです。
計算シミュレーション
具体的な例で計算してみましょう。
ケース1: 勤続2年、有給14日残っている場合
- 最終出勤日を退職代行が連絡した日として、翌日から有給消化開始
- 14営業日分の有給を消化
- 退職日は約3週間後（土日祝を含む）
- 実質的に即日退職 + 約3週間分の給料がもらえる
ケース2: 勤続6ヶ月、有給10日残っている場合
- 有給10日消化 → 退職日は約2週間後
- 民法627条の2週間ルールもクリア
- 実質的に即日退職 + 約2週間分の給料がもらえる
ケース3: 勤続3年、有給5日残っている場合
- 有給5日消化（1週間分）
- 2週間ルールをクリアするために残り5営業日は欠勤扱い
- 実質的に即日退職 + 5日分の給料がもらえる
有給がない・足りない場合の対応
有給が0日の場合
入社6ヶ月未満、または有給を使い切っている場合、有給は0日です。
この場合でも退職代行は問題なく利用できます。即日退職の方法は以下の通り。
- 会社が即日退職に合意する（最も多いパターン）
- 2週間を欠勤扱いにしてもらう（退職代行が会社と調整）
- やむを得ない事由がある場合は即時退職が可能（民法628条）
有給がなくても退職自体に支障はありません。ただし、有給消化分の給料がもらえないので、その点は理解しておきましょう。
→ 即日退職の仕組みについて詳しくはこちら: 退職代行で即日退職する方法
有給日数が2週間（14日）に満たない場合
有給が10日しかない場合、2週間ルールの14日間を有給だけではカバーしきれません。
この場合の対応:
- 有給10日 + 欠勤4日（平日分） で2週間をカバー
- 有給消化後、会社が退職に合意する（実務上はこちらが多い）
退職代行を通じて、有給消化と欠勤扱いの組み合わせを会社に提案してもらえます。
有給を買い取ってもらうことは可能か
原則として、有給休暇の買い取りは法律で禁止されています。
有給は「休むこと」が目的であり、お金で買い取ることは有給の趣旨に反するからです。
ただし、例外的に以下のケースでは買い取りが認められています:
| ケース | 買い取りの可否 |
|---|---|
| 退職時に消化しきれなかった有給 | 買い取り可能（ただし義務ではない） |
| 法定を上回る日数の有給 | 買い取り可能 |
| 時効で消滅した有給 | 買い取り可能 |
退職時の有給買い取りは会社の 任意 です。就業規則に定めがある会社もありますが、義務ではないため、交渉次第です。弁護士型の退職代行であれば、有給買い取りの交渉にも対応してもらえます。
【体験談】僕がモームリで有給14日を全消化した話
ここからは、僕が2社目の中小IT企業を退職代行モームリで辞めたときの有給消化体験を共有します。
⚠️ 重要な注意事項
退職代行モームリは、2026年2月3日に社長が弁護士法違反（非弁提携）で逮捕されました。 以下の体験談は逮捕前の利用経験に基づいています。現時点ではモームリの利用を推奨できません。同等のサービスをお探しの方は、労働組合型の SARABA または ガーディアン をおすすめします。
退職を決意した背景
2社目の中小IT企業は、飲食チェーンほどブラックではなかったものの、以下の問題がありました。
- 慢性的な人手不足 で、常に2〜3人分の業務を抱えていた
- 有給申請を出すと嫌な顔をされる 雰囲気が常態化
- 上司に退職の意思を伝えたら 「後任が決まるまで待ってくれ」 と半年以上引き延ばされた
- 精神的に疲弊し、休日も仕事のことが頭から離れなくなった
1回目のEXIT利用で退職代行の効果は実証済みだったので、今回も退職代行を使うことに。ただ、前回は有給消化なしの即日退職だったので、今回は 「有給を全部消化してから辞めたい」 と思いました。
なぜモームリを選んだのか（当時の判断）
当時の僕がモームリを選んだ理由は以下の通りです。
- 有給消化の交渉ができる（当時はモームリは労働組合と提携していた）
- 料金が22,000円と手頃だった
- ネット上の口コミ・評判が良かった
- LINEでの対応が丁寧だった
しかし、今になって考えると、SARABAやガーディアンのような「自ら労働組合として運営している」サービスを選ぶべきでした。 モームリの逮捕容疑は「非弁提携」、つまり弁護士との不適切な紹介関係でしたが、そもそもの運営体制にグレーゾーンがあったことが後にわかりました。
有給消化の流れ
実際に有給14日を消化した流れは以下の通りです。
“`
【タカシの有給消化タイムライン（モームリ利用）】
Day 0（月曜日）
PM 8:00 モームリにLINE相談
「有給が14日残っているので、全部消化して退職したい」
PM 8:15 担当者から返信
「有給消化の交渉も含めて対応します」
PM 8:30 料金の案内（22,000円）、支払い
PM 9:00 詳細情報（会社名、連絡先、有給残日数、退職希望日）を伝達
Day 1（火曜日）
AM 9:00 モームリが会社に連絡
AM 9:40 担当者からLINE
「会社に退職の意思を伝えました。有給消化についても交渉中です」
AM 11:00 担当者からLINE
「有給14日の消化について会社が了承しました。
最終出勤日: 本日（Day 1）
有給消化期間: Day 2〜Day 19（14営業日）
正式退職日: Day 19」
→ この日から出勤なし。
Day 2〜Day 19
有給消化期間。給料が発生しつつ、完全に自由な状態。
この間に転職活動を開始。
Day 19
正式に退職成立。
退職届と保険証を郵送で会社に返却。
“`
有給消化中にやったこと
有給消化中の14日間は、以下のことをしました。
- 転職サイト（リクナビNEXT、doda）に登録
- 職務経歴書の作成
- ハローワークで失業給付の情報収集
- 引き継ぎメモの作成と郵送
- ゆっくり休む
特に「ゆっくり休む」が大事でした。精神的に追い詰められていた状態から回復するのに、2週間でも足りないくらいでしたが、それでも有給消化があったおかげで、無収入の空白期間なく退職できたのは大きかったです。
有給消化分の給料はちゃんともらえた
有給消化中も通常通りの給料が振り込まれました。14日分の有給消化で、約30万円（手取り）。有給を消化せずに即日退職していたら、この30万円はもらえなかったわけです。
有給消化は労働者の正当な権利。使わなければ損です。
民間型の退職代行で有給消化はどうなる？
前述の通り、民間企業型の退職代行（EXIT、ニコイチなど）は有給消化の「交渉」はできません。
しかし、有給消化の「伝達」は可能です。具体的には:
- 「本人は有給14日を消化してから退職したいと言っています」と会社に伝える → OK
- 会社が「有給消化は認めない」と言ったときに交渉する → NG（非弁行為になる）
実務上、多くの会社は有給消化の希望を伝えるだけで応じてくれます。有給は労働者の権利なので、拒否する法的根拠がないからです。
ただし、ブラック企業や中小企業で「有給なんて認めない」と言い張る会社もある のが現実です。その場合、民間型の退職代行では打つ手がありません。
確実に有給消化を行いたいなら、最初から労働組合型（SARABA、ガーディアン）を選ぶのが賢い選択 です。
有給消化に対応したおすすめ退職代行
有給消化の交渉に対応したおすすめの退職代行サービスを紹介します。
第1位: SARABA（24,000円）｜労働組合型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（税込） |
| 運営元 | 労働組合（退職代行SARABAユニオン） |
| 有給消化の交渉 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / 電話 / メール |
| 特徴 | 労働組合運営で団体交渉権あり、有給消化の成功率が高い |
有給消化の交渉ができる退職代行の中で最もおすすめ。労働組合が運営しているため、団体交渉権を使って有給消化を会社に認めさせることができます。料金も24,000円と良心的。
第2位: ガーディアン（24,800円）｜労働組合型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（税込） |
| 運営元 | 労働組合（東京労働経済組合） |
| 有給消化の交渉 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / 電話 |
| 特徴 | 東京都労働委員会認証の労働組合、信頼性が高い |
東京都労働委員会の認証を受けている点が強み。有給消化の交渉はもちろん、退職条件全般の交渉に対応しています。
第3位: EXIT（20,000円）｜民間企業型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 20,000円（税込） |
| 運営元 | 民間企業 |
| 有給消化の交渉 | 伝達のみ（交渉は不可） |
| 相談方法 | LINE / 電話 / メール |
| 特徴 | 業界最安級、スピード重視 |
有給消化の「交渉」はできませんが、有給消化の「希望を伝える」ことは可能。会社が素直に応じてくれそうな場合は、最安のEXITで十分です。
第4位: ニコイチ（27,000円）｜民間企業型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円（税込） |
| 運営元 | 民間企業 |
| 有給消化の交渉 | 伝達のみ |
| 相談方法 | LINE / 電話 / メール |
| 特徴 | 創業18年の老舗、退職成功率100% |
民間企業型ですが、老舗ならではのノウハウで、有給消化の伝達もスムーズに行ってくれます。
第5位: 弁護士法人みやび（55,000円）｜弁護士型
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 有給消化の交渉 | 対応（＋未払い残業代・損害賠償にも対応） |
| 相談方法 | LINE / メール |
| 特徴 | 弁護士が直接対応、あらゆる交渉が可能 |
有給消化に加えて、未払い残業代の請求や損害賠償への対応も必要な場合は弁護士型がベスト。料金は高いですが、法的に完璧な対応が期待できます。
⚠️ モームリについて
退職代行モームリは、2026年2月3日に社長が弁護士法違反（非弁提携）で逮捕されました。現時点では 利用を推奨できません。 有給消化の交渉ができる代替サービスとして、SARABAまたはガーディアンをおすすめします。
→ 労働組合型の退職代行をもっと知りたい方はこちら: 労働組合型おすすめ退職代行
有給消化でよくあるトラブルと対処法
トラブル1: 「有給は取らせない」と言われた
対処法: 労基法39条で有給は労働者の権利です。会社が拒否すること自体が違法。労働組合型の退職代行に交渉してもらうか、労働基準監督署に相談しましょう。
退職時の有給申請に対して時季変更権は行使できないため、法的に会社に勝ち目はありません。
トラブル2: 「有給は◯日しかない」と実際より少なく言われた
対処法: 入社日から逆算して、法定の付与日数と照合しましょう。会社が有給日数を少なく申告するケースは珍しくありません。
給与明細や勤怠管理システムの記録があれば証拠になります。退職代行を通じて正確な日数を確認してもらいましょう。
トラブル3: 有給消化中に「引き継ぎのために出社しろ」と言われた
対処法: 有給消化中に出社する義務はありません。退職代行を通じて「有給消化中のため出社できません」と伝えてもらいましょう。
引き継ぎは法的な義務ではないため、有給中に出社を強要することはできません。
トラブル4: 有給消化分の給料が振り込まれない
対処法: 有給消化中の給与は通常通り支払われるべきものです。未払いの場合は、以下の対応を取りましょう。
- 退職代行を通じて会社に催促してもらう
- 労働基準監督署に「賃金未払い」として申告する
- 弁護士型の退職代行に依頼して法的に請求する
給与の未払いは労基法24条違反であり、刑事罰（30万円以下の罰金）の対象です。
トラブル5: 有給消化中に退職を撤回させようとしてくる
対処法: 退職届を提出した後の撤回は、会社の同意がなければ成立しません。 つまり、会社側から「やっぱり辞めないでくれ」と言われても、こちらが撤回に同意しなければ退職は確定しています。
逆に言えば、自分で退職を撤回する場合も、退職届提出後は会社の同意が必要 です。退職届を出した後に「やっぱりやめる」は原則できないので、退職届の提出は慎重に行いましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 有給消化中に転職活動をしてもいいですか？
A: はい、問題ありません。
有給消化中はまだ在籍中ですが、退職が確定しているため、転職活動をしても何ら問題はありません。むしろ、有給消化中に転職活動を進めて、退職後すぐに次の職場で働き始める のが理想的です。
ただし、競業避止義務がある場合（雇用契約や就業規則に記載がある場合）は、同業他社への転職に制限がかかる可能性があります。心配な場合は退職代行の担当者に相談しましょう。
Q2: 有給消化中にバイトをしてもいいですか？
A: 就業規則を確認してください。
有給消化中もまだ在籍中であるため、就業規則の 副業禁止規定 に該当する可能性があります。就業規則で副業が禁止されている場合、有給消化中のアルバイトは規定違反となる可能性があります。
ただし、実務上、有給消化中にバイトをして問題になったケースはほとんどありません。会社側が退職する人のバイトを調査するメリットがないからです。
Q3: 有給が何日残っているかわかりません。どうすればいいですか？
A: 退職代行に相談すれば、会社に確認してもらえます。
入社日と勤続年数がわかれば、法定の付与日数をベースにおおよその残日数は計算できます。正確な残日数は、退職代行が会社に確認してくれます。
また、給与明細に記載されていることも多いので、直近の給与明細を確認してみてください。
Q4: 入社して3ヶ月で有給がまだ付与されていません。有給消化はできますか？
A: 法定の有給はまだ付与されていないため、有給消化はできません。
労基法39条では、有給が付与されるのは 入社6ヶ月後 です。入社3ヶ月の時点では法定の有給はゼロです。
ただし、会社によっては入社時に有給を付与する（前倒し付与）ケースもあります。就業規則を確認してください。
有給がない場合でも、退職代行を使えば即日退職は可能です。
→ 退職代行で即日退職する方法
Q5: 退職代行を使わず、自分で有給消化の交渉をすることはできますか？
A: もちろん可能です。ただし、簡単ではありません。
法律上、有給消化は労働者の権利なので、自分で「有給を消化してから退職します」と伝えれば良いだけです。しかし実際には:
- 上司に「ふざけるな」と言われる
- 「引き継ぎもしないで有給だと？」と怒鳴られる
- 退職自体を引き延ばされる
- 有給を認めない空気で押し切られる
こういった事態が起こりがちです。特に退職を言い出すのが精神的に辛い状況であれば、退職代行に任せるのが合理的な選択です。
Q6: 有給消化をしたら退職金は減りますか？
A: 減りません。
有給消化期間は正式な在籍期間であり、退職金の算定基準となる勤続年数に含まれます。有給消化をしたからといって退職金が減額されることはありません。
Q7: パート・アルバイトでも退職代行で有給消化できますか？
A: はい、できます。
パート・アルバイトにも有給休暇は法律で保障されています（比例付与）。退職代行を使って有給消化を伝達・交渉してもらうことは正社員と同様に可能です。
「パートに有給はない」と言う会社は違法です。遠慮なく権利を行使してください。
まとめ｜退職代行で有給消化を確実に行うために
この記事のポイントをまとめます。
- 退職代行で有給消化は可能。 ただし「交渉」ができるのは労働組合型・弁護士型のみ
- 有給休暇は 労基法39条で保障された労働者の正当な権利
- 退職時の有給申請に対して 会社は時季変更権を行使できない（別の日に変更できないため）
- 有給消化中も 通常通りの給与が支払われる
- 有給がない場合でも、欠勤扱い・合意退職で即日退職は可能
- 確実に有給消化を行いたいなら、労働組合型（SARABA、ガーディアン）を選ぶべき
僕の体験では、有給14日を消化したことで約30万円の給料がもらえました。有給を消化せずに辞めていたら、この30万円は手に入らなかった。有給は労働者の正当な権利であり、退職するときこそ使い切るべきものです。
もし今の会社で「有給が取れない」「退職を切り出せない」と悩んでいるなら、退職代行への相談を検討してみてください。プロに任せれば、有給消化の交渉から退職手続きまで、すべてやってくれます。
＼ 有給消化の交渉もおまかせ！おすすめ退職代行 ／
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ちなみに僕がモームリを使った時は、有給が20日残っていて、全部消化できました。正直「まじか」って思いました。自分で言ったら絶対に「引き継ぎがあるから」とか言われて拒否されてたと思います。
