この記事を書いた人：タカシ（29歳）
大手飲食チェーン→EXIT（20,000円）で退職。中小IT企業→モームリ（22,000円）で退職。現在フリーランスWebライター。退職代行を2回使った経験をもとに、各サービスの違いを本音で比較しています。
「退職代行って、弁護士に頼むのと労働組合に頼むのと、何が違うの？」
「どっちに頼んだほうがいい？」
退職代行サービスを調べると、弁護士型、労働組合型、民間型 という3つのタイプがあることに気づくと思います。
そして、多くの人が迷うのが 「弁護士型」と「労働組合型」のどちらを選ぶべきか という問題。
先に結論を言います。
- 通常の退職 → 労働組合型（SARABAやガーディアン） で十分
- 法的トラブルがある退職 → 弁護士型（みやびなど） を選ぶべき
…とここまでは、多くの比較記事が書いている内容です。
でも、この記事ではもう一歩踏み込みます。2026年2月のモームリ社長逮捕事件 を通じて浮き彫りになった 「非弁行為のリスク」 についても、しっかり解説します。
弁護士型・労働組合型・民間型、それぞれの「できること」と「できないこと」の境界線を正しく理解することが、退職代行選びで失敗しないための鍵です。
僕はEXIT（民間型）とモームリ（労働組合型）の2つを実際に使った経験者です。この経験も踏まえて、弁護士型と労働組合型の違いをリアルに解説します。
まず知っておくべき：退職代行の3つのタイプ
弁護士型と労働組合型を比較する前に、退職代行の全体像を整理します。
退職代行サービスの3類型
退職代行サービスは、運営主体によって大きく 3つのタイプ に分かれます。
| タイプ | 運営主体 | 会社への意思伝達 | 会社との交渉 | 裁判対応 | 料金相場 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間型 | 一般企業 | 可能 | 不可 | 不可 | 1〜3万円 |
| 労働組合型 | 労働組合 | 可能 | 可能 | 不可 | 2〜3万円 |
| 弁護士型 | 弁護士・弁護士法人 | 可能 | 可能 | 可能 | 5〜10万円 |
この表が、退職代行選びの基本中の基本です。
重要なのは 「交渉」と「裁判」の2つのラインがある ということ。
- 民間型 は「伝える」ことしかできない（交渉の壁）
- 労働組合型 は「交渉」まではできるが裁判は不可（裁判の壁）
- 弁護士型 は「裁判」も含めてすべて対応可能
この構造を理解した上で、弁護士型と労働組合型の違いを深掘りしていきます。
弁護士型退職代行の特徴を徹底解説
弁護士型の最大の強み：法的対応力
弁護士型退職代行の最大の強みは、法律に関するすべての対応が可能 だということです。
具体的にできることを列挙します。
退職の基本対応：
- 退職の意思伝達
- 退職届の作成・提出代行
- 退職日の調整交渉
- 有給休暇の消化交渉
法的対応：
- 未払い残業代の請求
- 退職金の請求
- パワハラ・セクハラの損害賠償請求
- 不当解雇への対応
- 競業避止義務違反の主張への反論
- 損害賠償を請求された場合の防御
- 労働審判・裁判への代理出席
特に重要なのは、最後の 「裁判への対応」 です。これは弁護士にしかできません。
弁護士型が必要なケース
弁護士型を選ぶべきなのは、以下のような 法的トラブルが絡むケース です。
ケース1：未払い残業代がある
「毎月50時間のサービス残業がある」「残業代が一切支払われていない」
こうした場合、退職と同時に未払い残業代を請求できます。労働組合型でも「交渉」はできますが、会社が支払いを拒否した場合に 裁判を起こす ことができるのは弁護士だけです。
未払い残業代が数十万円〜数百万円に及ぶ場合、弁護士費用（5万円〜）を支払っても十分にもとが取れます。
ケース2：会社から損害賠償を請求されそう
「急に辞めたら損害賠償を請求するぞ」と脅されている。
実際に損害賠償が認められるケースは極めてまれですが、会社が本気で訴訟を起こしてきた場合、対応できるのは弁護士だけです。労働組合型では裁判の代理はできません。
ケース3：ハラスメントで慰謝料を請求したい
パワハラやセクハラが原因で退職する場合、退職と同時に慰謝料を請求できます。証拠の収集方法についてもアドバイスがもらえます。
ケース4：競業避止義務を理由に退職を妨害されている
「同業他社への転職はダメだ」「退職後○年間は競合に行けない契約だ」
こうした競業避止義務が法的に有効かどうかの判断や、無効を主張するための交渉は、弁護士の専門分野です。
弁護士型の料金相場
弁護士型の退職代行は、5万円〜10万円 が相場です。
| サービス | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 55,000円 | 退職代行に特化、実績豊富 |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 33,000円〜 | 段階的な料金プラン |
| 弁護士法人ガイア総合法律事務所 | 55,000円〜 | 労働問題に強い |
労働組合型（2〜3万円）と比べると 倍以上の料金差 があります。
さらに、未払い残業代や慰謝料の請求をする場合は、成功報酬（回収額の20〜30%程度） が別途かかることが多いです。
例えば、未払い残業代100万円を回収できた場合：
- 退職代行の基本料金：55,000円
- 成功報酬（20%の場合）：200,000円
- 合計：255,000円
- 手取り：745,000円
成功報酬を差し引いても74万円が手に入るので、未払い金額が大きい場合は弁護士型のほうが圧倒的に得です。
弁護士型のデメリット
弁護士型にもデメリットはあります。
1. 料金が高い
5万円以上は、退職を考えている人にとってはかなりの負担です。法的トラブルがない場合、この金額を払う必要はありません。
2. 対応に時間がかかることがある
弁護士は他の案件も抱えているため、「今日中に退職の電話をしてほしい」というスピード対応が難しいことがあります。（サービスによります）
3. 弁護士によって得意分野が異なる
退職代行に特化した弁護士と、幅広い案件を扱う弁護士では、対応力に差があります。退職代行・労働問題に実績がある弁護士を選ぶことが重要です。
労働組合型退職代行の特徴を徹底解説
労働組合型の強み：団体交渉権
労働組合型退職代行の最大の武器は、団体交渉権 です。
日本国憲法第28条で保障された労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）に基づき、労働組合は使用者（会社）に対して交渉を申し入れることができます。そして、会社はこの交渉を正当な理由なく拒否できません。
これが民間型との決定的な違いです。
民間型の退職代行は「退職したいという意思を会社に伝える」ことしかできません。会社が「本人から直接言ってもらわないと受け付けない」と言ったら、それ以上のことは法的にはできない。
一方、労働組合型であれば、団体交渉権を行使して、会社に対応を求めることができます。 会社が不当に団体交渉を拒否すれば、それは 不当労働行為 として労働委員会に救済を申し立てることも可能です。
労働組合型でできること
具体的に、労働組合型の退職代行ができることをまとめます。
- 退職の意思伝達
- 退職日の調整交渉
- 有給休暇の消化交渉
- 退職条件の交渉（引き継ぎ期間、最終出勤日など）
- 未払い賃金の交渉（ただし裁判は不可）
- 退職届の郵送サポート
- 離職票などの書類催促
特に 有給消化の交渉 は、多くの利用者にとって大きなメリットです。
僕が2回目の退職でモームリ（労働組合型）を使ったとき、有給20日を全消化する交渉をしてもらいました。約25万円分の給与を守れた計算になります。
労働組合型の料金相場
労働組合型の退職代行は、2万〜3万円台 が相場です。
| サービス | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| SARABA | 24,000円 | 歴史が長い、実績豊富 |
| ガーディアン | 24,800円 | 東京都労働委員会認証 |
| 男の退職代行 | 26,800円 | 男性専門 |
| わたしNEXT | 29,800円 | 女性専門 |
弁護士型（5万円〜）の約半額で、会社との交渉まで対応可能。コストパフォーマンスは最も高い タイプと言えます。
労働組合型のデメリット
1. 裁判対応ができない
これが最大の制約です。会社が損害賠償を請求してきたり、裁判を起こしてきた場合、労働組合型では対応できません。弁護士に別途依頼する必要があります。
2. 法律相談はできない
労働組合のスタッフは弁護士ではないので、法律に関する専門的な相談やアドバイスはできません。「この場合、法的にどうなるか？」という質問には答えられない場合があります。
3. 非弁行為のリスク
これは後述しますが、労働組合型の退職代行が 交渉権の範囲を超えた法律事務 を行ってしまうと、弁護士法違反（非弁行為）になるリスクがあります。2026年2月のモームリ社長逮捕事件は、まさにこのリスクが現実化した事例です。
弁護士型 vs 労働組合型 7つの観点で徹底比較
比較1：料金｜労働組合型が圧倒的に安い
| タイプ | 料金相場 | 代表サービス |
|---|---|---|
| 労働組合型 | 2〜3万円 | SARABA（24,000円）、ガーディアン（24,800円） |
| 弁護士型 | 5〜10万円 | みやび（55,000円） |
料金差は 約2〜3倍。
法的トラブルがない通常の退職であれば、わざわざ弁護士型を選ぶ必要はありません。労働組合型で十分に対応できます。
結論：料金重視なら労働組合型一択。
比較2：交渉力｜方法は違うが実務的にはほぼ同等
弁護士型は 代理権 に基づいて交渉し、労働組合型は 団体交渉権 に基づいて交渉します。
法的根拠は異なりますが、実務的な効果はほぼ同じです。どちらも会社に対して有給消化や退職条件の交渉が可能で、会社は交渉を無視することができません。
ただし、交渉が決裂した場合の「次の手段」に差があります。
- 弁護士型：労働審判や裁判に移行できる → 会社に強いプレッシャー
- 労働組合型：労働委員会への不当労働行為申立てが可能 → 一定のプレッシャー
「最終的に裁判までやれる」という弁護士型のバックアップ力は、交渉の初期段階でもプレッシャーとして機能します。会社側も「この相手は弁護士が付いている」と認識すれば、無理な要求はしにくくなる。
結論：通常の交渉では同等。ただし、交渉決裂時のバックアップ力は弁護士型が上。
比較3：法的トラブル対応｜弁護士型の独壇場
| 対応内容 | 労働組合型 | 弁護士型 |
|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | 可能 | 可能 |
| 有給消化の交渉 | 可能 | 可能 |
| 未払い残業代の請求 | 交渉まで | 裁判まで対応 |
| 損害賠償への防御 | 不可 | 対応可能 |
| ハラスメントの慰謝料請求 | 不可 | 対応可能 |
| 労働審判の代理 | 不可 | 対応可能 |
| 裁判の代理 | 不可 | 対応可能 |
法的トラブルへの対応力は、弁護士型が 圧倒的 です。
労働組合型は交渉まではできますが、会社が法的手段に出てきた場合は無力。その時点で別途弁護士に依頼する必要があり、結局は弁護士費用がかかります。
結論：法的トラブルがあるなら弁護士型一択。
比較4：対応スピード｜労働組合型がやや有利
一般的に、労働組合型のほうが 対応スピードは速い です。
- 労働組合型：LINE相談→即日対応が一般的。24時間体制のサービスが多い。
- 弁護士型：初回相談→契約→着手という流れで、数日かかることもある。
ただし、退職代行に特化した弁護士法人（みやびなど）は、即日対応に対応しているところもあります。
「今日中に辞めたい」「明日の出勤を止めたい」という緊急性が高い場合は、対応スピードを重視してサービスを選びましょう。
結論：スピード重視なら労働組合型がやや有利。ただし弁護士型でも即日対応可能なサービスはある。
比較5：安心感・信頼性｜弁護士型が安心だが…
「弁護士に任せている」という安心感は、やはり大きいです。
弁護士は国家資格であり、弁護士法による厳格な規制 のもとで活動しています。万が一弁護士が不適切な行為をした場合は、弁護士会が懲戒処分を行います。この制度的な担保は、利用者にとって安心材料です。
一方、労働組合型には 弁護士ほどの制度的な監督体制がありません。 労働組合としての適法な範囲で活動しているかどうかは、基本的には自主管理に委ねられています。
この差が問題として表面化したのが、後述するモームリ社長逮捕事件です。
結論：制度的な信頼性は弁護士型が上。
比較6：対応範囲の明確さ｜弁護士型がクリア
弁護士型の退職代行は、「何ができて、何ができないか」が 法律で明確に定められています。 弁護士は法律事務のプロフェッショナルなので、自分の対応範囲を正確に理解しています。
一方、労働組合型は 「団体交渉権の範囲」がどこまでなのか が、実務的にはグレーゾーンがあります。
例えば：
- 退職条件の交渉 → 団体交渉権の範囲内（合法）
- 有給消化の交渉 → 団体交渉権の範囲内（合法）
- 未払い残業代の「請求」 → 交渉としてはギリギリ合法だが、訴訟を示唆すると非弁行為のおそれ
- 法律相談 → 弁護士法違反のおそれ
このグレーゾーンの存在が、利用者にとってわかりにくいポイントであり、トラブルの原因にもなりえます。
結論：対応範囲の明確さでは弁護士型が優位。
比較7：トータルコスト｜ケースバイケース
「退職するだけ」なら労働組合型のほうがトータルコストは安い。
しかし、法的トラブルが絡む場合は話が変わります。
パターンA：通常の退職（法的トラブルなし）
- 労働組合型：24,000円（SARABA） → トータル24,000円
- 弁護士型：55,000円（みやび） → トータル55,000円
- → 労働組合型のほうが31,000円安い
パターンB：退職 + 未払い残業代100万円の請求
- 労働組合型：24,000円 + 別途弁護士費用（着手金30万円 + 成功報酬20万円 = 50万円程度） → トータル約52万円
- 弁護士型：55,000円 + 成功報酬20万円 → トータル約26万円
- → 弁護士型のほうが約26万円安い
パターンBでは、最初から弁護士型を選んだほうが圧倒的に安く済みます。「退職代行で安く済ませよう→後から法的トラブル発生→結局弁護士に依頼」というパターンが、最もコストがかかる最悪のケースです。
結論：法的トラブルの有無で最適解が変わる。トラブルがあるなら最初から弁護士型。
民間型との違いも押さえておこう
弁護士型と労働組合型の比較がメインですが、民間型 についても簡単に触れておきます。
民間型退職代行の特徴
民間型の退職代行は、一般企業が運営するサービスです。代表的なのは EXIT（20,000円） や ニコイチ（27,000円） です。
民間型ができること：
- 退職の意思伝達（「退職します」と会社に電話する）
- 退職届の郵送サポート
- 離職票などの書類催促
民間型ができないこと：
- 会社との 交渉全般（有給消化、退職条件、未払い金など）
- 法律相談
- 裁判対応
民間型は「伝えるだけ」しかできません。法的な交渉権がないからです。
「それで大丈夫なの？」→ 多くの場合は大丈夫
意外かもしれませんが、退職の多くのケースでは「伝えるだけ」で事足ります。
なぜなら、日本の法律では 労働者は退職する自由がある からです（民法627条）。会社が退職を拒否する法的権利はありません。
つまり、「退職します」という意思を会社に伝えれば、法律上は退職が成立する。交渉が必要になるのは、有給消化や未払い金など「プラスアルファ」を求める場合です。
僕が1回目の退職でEXIT（民間型）を使ったのも、この理由です。有給消化の交渉は不要で、とにかく辞めたかった。EXITが会社に電話してくれて、翌日には退職が成立しました。
民間型が「交渉」をしたら非弁行為
ここが重要なポイントです。
民間型の退職代行が、退職代行の名目で会社と 交渉 をしてしまうと、弁護士法72条違反（非弁行為）になる可能性があります。
退職の「意思伝達」と「交渉」の境界線は、以下のように理解してください。
| 行為 | 意思伝達（合法） | 交渉（非弁のおそれ） |
|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | 「○○は退職します」 | – |
| 退職日の希望を伝える | 「○月○日に退職したい」 | 「○月○日まで延ばしてほしいなら△△の条件を」 |
| 有給消化を伝える | 「有給消化を希望しています」 | 「有給20日を消化させないなら労基署に相談する」 |
前者は「伝達」であり、後者は「交渉」です。民間型ができるのは前者だけ。
この境界線を理解していない（あるいは意図的に無視している）民間型サービスが、利用者のために良かれと思って交渉をしてしまうと、それは非弁行為になりえます。
【重要】モームリ社長逮捕事件と「非弁行為のリスク」
ここからが、この記事の最も重要なパートです。
2026年2月3日 モームリ社長が弁護士法違反で逮捕
2026年2月3日、退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者と、その妻が 弁護士法違反（非弁提携） の疑いで逮捕されました。
容疑の内容は、退職代行の利用者を弁護士に有償で紹介し、1人あたり16,500円のキックバック を受け取っていたというもの。紹介料は「広告委託費」「組合費」として偽装処理されていました。
モームリ事件が示す「非弁行為の具体的リスク」
この事件は、退職代行業界における 「非弁行為のリスク」 を具体的に示した重要なケースです。
モームリは労働組合と提携して退職代行サービスを提供していました。労働組合型として、団体交渉権に基づく交渉は合法的に行っていた。
しかし、利用者を弁護士に有償で紹介する行為 は、団体交渉権の範囲を超えたものでした。弁護士法72条は、弁護士でない者が法律事務の「周旋（あっせん）」をすることを禁止しており、モームリの行為はこの「非弁提携」に該当する疑いがあるとして逮捕に至りました。
この事件から学ぶべき3つの教訓
教訓1：「労働組合型だから安全」とは限らない
労働組合型の退職代行は、団体交渉権という法的根拠があるため、民間型より安全だと言われてきました。それ自体は正しい。
しかし、モームリ事件は 「労働組合型であっても、交渉権の範囲を超えた行為をすれば違法になる」 ということを示しました。
大切なのは、サービスのタイプ（労働組合型・弁護士型）だけでなく、そのサービスが法的な範囲内で活動しているかどうか です。
教訓2：「弁護士との提携」が必ずしも安心材料ではない
モームリは「弁護士との提携」を強みの一つとして打ち出していました。しかし、その提携の仕方が問題だった。
利用者を弁護士に紹介すること自体は悪いことではありません。問題は 「紹介料としてキックバックを受け取っていた」 点です。これにより、利用者に本当に弁護士が必要かどうかに関係なく、紹介料目的で弁護士に回すインセンティブが生まれてしまう。
「弁護士と提携している」という表現に安心するのではなく、その提携の中身 を確認することが重要です。
教訓3：安さだけで選ぶのは危険
モームリの料金は22,000円で、業界内では比較的安い部類でした。この安さの裏に、弁護士への紹介で利益を得るという仕組みがあった可能性があります。
「安い＝コスパが良い」とは限りません。適正な料金でサービスを提供しているかどうか も、サービス選びの重要な判断基準です。
2026年3月現在、モームリの利用は推奨しません
社長逮捕を受けて、僕はモームリの利用を推奨していません。
モームリの代替として、以下のサービスをおすすめしています。
- SARABA（24,000円） ：労働組合型、交渉可能、歴史と実績がある
- ガーディアン（24,800円） ：労働組合型、東京都労働委員会認証
弁護士法72条（非弁行為）をわかりやすく解説
モームリ事件を理解するために、弁護士法72条について詳しく解説します。
弁護士法72条の条文
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
要するに、「弁護士じゃない人が、お金をもらって法律に関する仕事をしてはいけない」 ということです。
退職代行における非弁行為の具体例
退職代行の文脈で、非弁行為にあたる可能性がある行為を具体的に示します。
| 行為 | 弁護士型 | 労働組合型 | 民間型 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | 合法 | 合法 | 合法 |
| 有給消化を交渉する | 合法 | 合法（団体交渉権） | 非弁のおそれ |
| 未払い賃金を交渉する | 合法 | 合法（団体交渉権） | 非弁のおそれ |
| 損害賠償を請求する | 合法 | 非弁のおそれ | 非弁のおそれ |
| 裁判の代理をする | 合法 | 非弁行為 | 非弁行為 |
| 法律相談をする | 合法 | 非弁のおそれ | 非弁のおそれ |
| 利用者を弁護士に有償紹介する | ー | 非弁提携 | 非弁提携 |
最後の「利用者を弁護士に有償紹介する」が、まさにモームリ事件の容疑内容です。
なぜ非弁行為は禁止されているのか
「利用者を助けるためにやっているのに、なぜダメなの？」と思うかもしれません。
非弁行為が禁止されている理由は、利用者を守るため です。
弁護士は、6年以上の法学教育と司法試験の合格、さらに司法修習を経て資格を取得しています。そして、弁護士会の監督のもとで活動し、不適切な行為があれば懲戒処分を受けます。
この 資格・教育・監督の仕組み があるからこそ、利用者は弁護士を信頼して法律問題を任せることができる。
非弁護士がこの仕組みの外側で法律事務を行うと、以下のようなリスクが生じます。
- 専門知識の不足 による不適切な対応
- 守秘義務の担保がない（弁護士は法的に守秘義務を負う）
- 監督体制がない ため、問題が起きても是正されにくい
- 利用者の利益よりも自社の利益を優先 する可能性
モームリ事件は、最後の点が問題化した典型例です。利用者を弁護士に紹介する際に、利用者にとってのベストではなく、キックバックを得るためのインセンティブが働いていた疑い。
【結論】あなたはどっちを選ぶべき？フローチャートで判断
ここまでの情報を踏まえて、「弁護士型と労働組合型、どっちを選ぶべきか」 をフローチャート形式でまとめます。
判断フローチャート
Q1. 会社との間に法的トラブルがあるか？
→ ある（未払い残業代、損害賠償、ハラスメント訴訟など）
→ → 弁護士型（みやび 55,000円）を選びましょう
→ ない（とにかく辞めたいだけ）
→ → Q2へ
Q2. 有給消化や退職条件の交渉は必要か？
→ 交渉が必要（有給を消化したい、退職日を調整したいなど）
→ → 労働組合型（SARABA 24,000円 / ガーディアン 24,800円）を選びましょう
→ 交渉は不要（退職の意思を伝えるだけでOK）
→ → 民間型（EXIT 20,000円）で十分
状況別おすすめまとめ
| あなたの状況 | おすすめタイプ | おすすめサービス | 料金 |
|---|---|---|---|
| とにかく安く辞めたい | 民間型 | EXIT | 20,000円 |
| 有給消化の交渉がしたい | 労働組合型 | SARABA | 24,000円 |
| 信頼性の高い労働組合がいい | 労働組合型 | ガーディアン | 24,800円 |
| 未払い残業代を請求したい | 弁護士型 | みやび | 55,000円 |
| 損害賠償を請求されている | 弁護士型 | みやび | 55,000円 |
| パワハラの慰謝料を請求したい | 弁護士型 | みやび | 55,000円 |
弁護士型退職代行のおすすめ：弁護士法人みやび
法的トラブルがある場合は 弁護士法人みやび をおすすめします。
みやびの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 成功報酬 | 回収額の20%（未払い金請求の場合） |
| 運営 | 弁護士法人みやび |
| 対応範囲 | 退職代行 + 未払い金請求 + 損害賠償対応 + 裁判代理 |
| 対応時間 | 24時間対応（LINE・メール） |
| 相談 | 無料 |
みやびが向いている人
- 未払い残業代が数十万円以上ある
- 会社から損害賠償をちらつかされている
- パワハラ・セクハラで慰謝料を請求したい
- 退職を妨害されている（競業避止義務など）
- とにかく法的に完璧な退職をしたい
料金は55,000円と高いですが、法的トラブルがあるなら投資する価値は十分あります。 未払い残業代や慰謝料を回収できれば、弁護士費用はすぐにもとが取れる。
労働組合型退職代行のおすすめ：SARABA・ガーディアン
通常の退職であれば、SARABAかガーディアン をおすすめします。
SARABA（24,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（税込） |
| 運営 | 退職代行SARABAユニオン（労働組合） |
| 交渉 | 可能（団体交渉権） |
| 対応時間 | 24時間対応（LINE・メール・電話） |
| 退職成功率 | ほぼ100% |
| 返金保証 | あり |
SARABAは退職代行業界の中でも 歴史が長く、実績が豊富 です。労働組合型としては最安クラスの24,000円で、有給消化の交渉にも対応。コストパフォーマンスは業界トップクラスです。
ガーディアン（24,800円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（税込） |
| 運営 | 東京労働経済組合（労働組合） |
| 交渉 | 可能（団体交渉権） |
| 対応時間 | 24時間対応（LINE・メール・電話） |
| 特徴 | 東京都労働委員会認証 |
| 返金保証 | あり |
ガーディアンの強みは 東京都労働委員会の認証を受けている 点。公的な認証があることで、労働組合としての適法性・信頼性が高い。
モームリ事件を受けて「労働組合型を選ぶのが不安」という方には、この公的認証がある分、ガーディアンのほうが安心感があるかもしれません。
よくある質問（FAQ）
Q1. 労働組合型の退職代行でも非弁行為のリスクはある？
A. リスクはゼロではありません。 労働組合型は団体交渉権に基づく交渉が合法ですが、その範囲を超えた行為（法律相談、裁判対応、弁護士への有償紹介など）をすれば非弁行為になりえます。2026年2月のモームリ事件がその具体例です。リスクを最小化するためには、実績があり、公的な認証を受けている労働組合（ガーディアンなど）を選ぶことが重要です。
Q2. 弁護士型と労働組合型を併用することはできる？
A. 基本的に併用する必要はありません。 弁護士型はすべての対応が可能なので、弁護士に依頼すれば労働組合型を別途利用する必要はありません。ただし、すでに労働組合型で退職手続きを進めていて、途中で法的トラブルが発生した場合は、弁護士に追加で依頼することは可能です。この場合、別途弁護士費用がかかります。
Q3. 弁護士型の退職代行は、普通の弁護士事務所に依頼するのとどう違う？
A. 退職代行に特化しているかどうかの違いです。 退職代行専門の弁護士法人（みやびなど）は、退職代行の実務に精通しており、対応スピードも速い。一般の弁護士事務所に「退職の代行をしてほしい」と依頼することも可能ですが、退職代行の経験がない弁護士だと、スムーズに進まない可能性があります。料金も退職代行専門のほうが相場が確立しているため、わかりやすいです。
Q4. 民間型で十分な場合に、あえて労働組合型を選ぶメリットは？
A. 「保険」として交渉力を持っておくメリットがあります。 退職の意思を伝えるだけで済むと思っていたのに、会社が「有給消化は認めない」「引き継ぎを1ヶ月やれ」と言ってきた場合、民間型では対応できません。労働組合型なら、こうした予期しない事態にも交渉で対応可能です。民間型と労働組合型の料金差は数千円なので、「万が一の保険」として労働組合型を選ぶのは合理的な判断です。
Q5. 退職代行を弁護士に頼むと、会社にプレッシャーがかかる？
A. かかります。 弁護士から連絡が来ると、会社側は「法的手段も辞さない姿勢だ」と認識します。これが交渉の初期段階からプレッシャーとして機能するため、会社が不合理な要求をしにくくなります。特に、ブラック企業や退職妨害をするような会社に対しては、弁護士の名前がついていることの効果は大きいです。
Q6. 有給消化だけ交渉したい。弁護士型と労働組合型どっち？
A. 有給消化の交渉だけなら、労働組合型で十分です。 有給消化は労働者の権利であり、労働組合の団体交渉権で対応可能な範囲です。弁護士型は法的トラブルがある場合に選ぶものなので、有給消化の交渉だけのために5万円以上を払う必要はありません。SARABA（24,000円）やガーディアン（24,800円）がおすすめです。
Q7. モームリ事件の後、労働組合型を選んでも大丈夫？
A. サービス選びを慎重にすれば大丈夫です。 モームリ事件は個別のサービスの問題であり、労働組合型の退職代行全体が危険だということではありません。ただし、この事件を教訓として、以下の点をチェックしましょう。(1) 公的な認証を受けているか（ガーディアンは東京都労働委員会認証）、(2) 実績と歴史があるか（SARABAは業界でも長い歴史）、(3) 弁護士への「紹介」を過度にアピールしていないか。これらを確認した上で選べば、リスクは大幅に低減できます。
まとめ：弁護士型 vs 労働組合型、あなたの最適解は？
この記事のポイントをまとめます。
3つのタイプの使い分け
| タイプ | 選ぶべき状況 | おすすめサービス |
|---|---|---|
| 民間型 | 交渉不要、退職意思を伝えるだけ | EXIT（20,000円） |
| 労働組合型 | 有給消化・退職条件の交渉が必要 | SARABA（24,000円）/ ガーディアン（24,800円） |
| 弁護士型 | 法的トラブル（未払い金・損害賠償等）がある | みやび（55,000円） |
モームリ事件から学ぶべきこと
- 「労働組合型だから安全」と思考停止しない
- 料金の安さだけで選ばない
- 非弁行為のリスクを理解した上でサービスを選ぶ
- 法的トラブルがあるなら最初から弁護士型を選ぶ
2026年3月現在のおすすめランキング
| 順位 | サービス | 料金 | タイプ |
|---|---|---|---|
| 1位 | EXIT | 20,000円 | 民間（弁護士監修） |
| 2位 | SARABA | 24,000円 | 労働組合 |
| 3位 | ガーディアン | 24,800円 | 労働組合 |
| 4位 | ニコイチ | 27,000円 | 民間 |
| 5位 | みやび | 55,000円 | 弁護士法人 |
※モームリは2026年2月の社長逮捕を受けて、ランキングから除外しています。
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