この記事を書いた人：タカシ（29歳）
大手飲食チェーン→中小IT企業を経て、現在はフリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。2回の実体験をもとに、退職代行サービスの情報を発信中。
「退職代行を使ったら失業保険ってもらえるの？」
「退職代行で辞めたら自己都合退職になる？会社都合にはならないの？」
「ハローワークで何か聞かれたりする？退職代行使ったことがバレたら不利になったりしない？」
退職代行で会社を辞めた後、次に気になるのが お金の問題 ですよね。特に、次の仕事がすぐに決まっていない方にとって、失業保険（正式には「雇用保険の基本手当」）は生活を支える大切なセーフティネットです。
結論から言うと、退職代行を使って退職しても、失業保険は問題なく受け取れます。
ただし、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いを知っておかないと、給付が始まるまでの期間や受け取れる金額に大きな差が出ることも。退職代行の利用は基本的に自己都合退職扱いですが、実はパワハラや長時間労働が原因だった場合、「特定理由離職者」 として会社都合と同等の扱いを受けられる可能性もあります。
僕は1回目のEXITでの退職後に実際に失業保険を受給した経験があるので、その体験談も交えながら、失業保険に関するすべてを徹底解説します。
この記事を読めば、失業保険の「もらえる条件」「もらえる金額」「手続きの流れ」が全部わかります。
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退職代行を使っても失業保険はもらえる？【結論：もらえます】
まず最も大事なことをお伝えします。
退職代行を使って退職しても、失業保険は問題なく受給できます。
理由はシンプルです。失業保険の受給要件に「退職の方法」は含まれていないからです。自分で退職を伝えた場合でも、退職代行を使った場合でも、法律上の扱いは同じ「退職」であり、失業保険の受給資格に影響を与えることはありません。
ハローワークで退職代行の利用がバレる？不利になる？
「ハローワークで『退職代行を使いました』と言ったら不利にならないか？」と心配する方がいますが、まったく問題ありません。
ハローワークが失業保険の審査で確認するのは、あくまで以下のポイントです。
- 雇用保険の加入期間は要件を満たしているか
- 離職理由は自己都合か会社都合か
- 就職する意思と能力があるか
退職の手段（自分で伝えたか、退職代行を使ったか）は審査対象ではありません。実際、僕が1回目の退職後にハローワークで手続きした際も、退職の方法について聞かれることは一切ありませんでした。
失業保険の受給条件【3つの要件】
失業保険を受け取るためには、以下の 3つの要件 をすべて満たす必要があります。
要件1：雇用保険に加入していたこと
退職日以前の 2年間に、通算12ヶ月以上 雇用保険に加入していたことが必要です。
| 離職理由 | 必要な加入期間 |
|---|---|
| 自己都合退職 | 退職日以前2年間に 通算12ヶ月以上 |
| 会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者） | 退職日以前1年間に 通算6ヶ月以上 |
注意すべきポイントとして、ここでいう「1ヶ月」は、賃金支払いの基礎となった日が 11日以上ある月 をカウントします。
退職代行を使う方のほとんどは「自己都合退職」になるため、2年間で12ヶ月以上 の加入が必要になります。正社員として1年以上働いていた方であれば、ほぼ間違いなくこの要件は満たしています。
要件2：「失業の状態」にあること
失業保険はその名の通り「失業」していることが条件です。ハローワークが定義する「失業の状態」とは、以下の3つをすべて満たしている状態を指します。
- 就職する意思がある（働く気があること）
- 就職できる能力がある（健康状態等に問題がないこと）
- 積極的に求職活動を行っている（実際に仕事を探していること）
つまり、「しばらく働かずにゆっくりしたい」「すでに次の就職先が決まっている」「フリーランスとして独立する」といった場合は、原則として失業保険の対象外です。
ただし、退職後すぐに就職先が決まっていなければ、求職の意思を示しつつ失業保険を受け取ることはもちろん可能です。
要件3：ハローワークで求職の申し込みをしていること
失業保険を受け取るには、ハローワークに行って 「求職の申し込み」 をする必要があります。オンラインだけでは完結しません。
最寄りのハローワークに離職票等の必要書類を持参して、窓口で手続きを行います。
自己都合退職と会社都合退職の違い【給付開始時期・給付日数が大きく変わる】
失業保険を理解する上で最も重要なのが、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違い です。退職理由によって、給付が始まるまでの期間と、受け取れる日数が大幅に異なります。
給付開始時期の違い
| 離職理由 | 待期期間 | 給付制限 | 実際に受け取れるまで |
|---|---|---|---|
| 自己都合退職 | 7日間 | 2ヶ月 ※（5年間で2回まで。3回目以降は3ヶ月） | 約2ヶ月半〜3ヶ月後 |
| 会社都合退職 | 7日間 | なし | 約1ヶ月後 |
※2020年10月1日以降の退職に適用。それ以前は一律3ヶ月でしたが、緩和されています。
自己都合退職の場合、7日間の待期期間に加えて 2ヶ月の給付制限 があるため、最初の失業保険が振り込まれるまで約2ヶ月半〜3ヶ月かかります。この間は収入がゼロになるので、退職前にある程度の貯蓄を準備しておくことが大切です。
一方、会社都合退職の場合は給付制限がないため、待期期間の7日間を経過した後、比較的早く失業保険を受け取れます。
給付日数の違い
自己都合退職の場合：
| 雇用保険の加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 1年以上5年未満 | 90日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 |
| 10年以上20年未満 | 150日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職の場合：
| 雇用保険の加入期間 | 30歳未満 | 30〜34歳 | 35〜44歳 | 45〜59歳 | 60〜64歳 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 | 90日 |
| 1年以上5年未満 | 90日 | 120日 | 150日 | 180日 | 150日 |
| 5年以上10年未満 | 120日 | 180日 | 180日 | 240日 | 180日 |
| 10年以上20年未満 | 180日 | 210日 | 240日 | 270日 | 210日 |
| 20年以上 | – | 240日 | 270日 | 330日 | 240日 |
ご覧のとおり、会社都合退職の方が圧倒的に給付日数が多くなります。特に年齢が高く、勤続年数が長いほど差が顕著です。
退職代行の利用は自己都合退職が基本。ただし例外もある
退職代行を利用した場合、基本的には 「自己都合退職」 として処理されます。退職代行はあくまで「自分の代わりに退職の意思を伝えてもらう」サービスであり、退職の意思決定は自分自身が行っているためです。
自己都合退職でも「特定理由離職者」に該当する可能性
ただし、退職代行を使った理由が以下のようなケースに当てはまる場合、ハローワークで 「特定理由離職者」 として認定される可能性があります。
特定理由離職者に認定されると、会社都合退職と同等の扱い を受けられます（給付制限なし・給付日数が優遇される）。
特定理由離職者に該当する可能性がある退職理由
| 区分 | 具体的なケース |
|---|---|
| 正当な理由のある自己都合退職 | パワハラ・セクハラが原因で退職した |
| 賃金の大幅な減額があった（15%以上の減額） | |
| 長時間労働（月80時間以上の残業）が原因で退職した | |
| 事業所の移転により通勤が困難になった | |
| 心身の障害・疾患（うつ病など）が原因で退職した | |
| 契約期間満了後、更新を希望したが更新されなかった |
退職代行を使う方の中には、パワハラやブラック労働が原因で退職する方が少なくありません。もしこれらの理由に該当するなら、ハローワークでの手続き時に 「退職理由はパワハラです」「月80時間以上の残業がありました」 と具体的に伝えましょう。
特定理由離職者の認定に必要な証拠
ハローワークで特定理由離職者として認められるためには、客観的な証拠があると有利です。
- パワハラの場合：メールやLINEのスクリーンショット、録音データ、日記など
- 長時間労働の場合：タイムカードのコピー、勤怠記録、残業時間がわかる給与明細
- 心身の疾患の場合：医師の診断書
これらの証拠は、退職前に確保しておく ことが重要です。退職代行を依頼する前に、証拠になりそうなものはスマホで写真を撮る、メールを転送するなどして保全しておきましょう。
ハローワークでの失業保険手続きの流れ【7ステップ】
ここからは、実際にハローワークで失業保険を申請するための手続きの流れを解説します。
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【失業保険の手続き 7ステップ】
Step1 必要書類を準備する
↓
Step2 ハローワークで求職の申し込み＆離職票の提出
↓
Step3 待期期間（7日間）
↓
Step4 雇用保険受給者初回説明会に参加
↓
Step5 失業認定日にハローワークに行く（4週間に1回）
↓
Step6 失業保険の振り込み
↓
Step7 再就職が決まるまで Step5-6 を繰り返す
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Step1：必要書類を準備する
ハローワークに行く前に、以下の書類を準備しましょう。
| # | 必要書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 離職票-1・離職票-2 | 会社から届く。届かない場合はハローワークに相談 |
| 2 | マイナンバーカード（またはマイナンバー確認書類＋身分証明書） | マイナンバーカードがあれば、写真の提出が不要になるケースも |
| 3 | 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm） | マイナンバーカードがあれば不要な場合あり |
| 4 | 印鑑 | 認印でOK |
| 5 | 預金通帳またはキャッシュカード | 失業保険の振込先口座 |
離職票は退職後10日〜2週間程度で届くのが一般的です。届かない場合の対処法は、別記事で詳しく解説しています。
Step2：ハローワークで求職の申し込み＆離職票の提出
住所地を管轄するハローワークに行き、以下の手続きを行います。
- 求職の申し込み：「求職申込書」に希望の職種・勤務条件などを記入して提出
- 離職票の提出：離職票-1・離職票-2を提出。離職理由の確認が行われる
- 受給資格の決定：上記の要件（加入期間・失業状態）を満たしているか確認される
この手続きで 「受給資格者のしおり」 が交付されます。今後のスケジュール（失業認定日など）が記載されているので、大切に保管してください。
ポイント： 離職票-2に記載された離職理由に異議がある場合は、この段階で 必ず申し出てください。例えば、パワハラが原因で退職したのに「一身上の都合（自己都合）」と書かれている場合、「退職理由はパワハラです」とハローワークの担当者に伝えれば、ハローワークが会社に確認した上で正しい離職理由に修正してくれる可能性があります。
Step3：待期期間（7日間）
求職の申し込みをした日から 7日間 は「待期期間」と呼ばれ、自己都合・会社都合を問わず、誰もが通る期間です。この間は失業保険は支給されません。
この7日間は、アルバイトなども基本的に控えてください。アルバイトをすると「失業状態にない」と判断され、待期期間がリセットされる可能性があります。
Step4：雇用保険受給者初回説明会に参加
待期期間の終了後、指定された日時に 「雇用保険受給者初回説明会」 に参加します。ここで失業保険の受給に関する詳しい説明を受け、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付されます。
この説明会は 必ず参加が必要 です。参加しないと失業保険が受給できなくなる可能性があるので、日時を忘れないようにしましょう。
Step5：失業認定日にハローワークに行く（4週間に1回）
初回説明会の後、4週間に1回 の「失業認定日」にハローワークに行って、「失業認定申告書」を提出します。
失業認定申告書には、前回の認定日から今回の認定日までの期間に行った 求職活動の実績 を記入します。
| 認定期間 | 必要な求職活動回数 |
|---|---|
| 初回認定日まで | 1回以上 |
| 2回目以降の認定日まで | 原則2回以上 |
求職活動として認められるのは、以下のようなものです。
- ハローワークでの職業相談・職業紹介
- 求人への応募（書類応募・面接）
- 民間の就職支援セミナーへの参加
- 公的機関が実施する職業訓練の受講
求人サイトを見るだけでは求職活動として認められないので注意してください。
Step6：失業保険の振り込み
失業認定日に「失業の認定」を受けると、通常 5〜7営業日後 に指定の銀行口座に失業保険が振り込まれます。
自己都合退職の場合は、最初の2ヶ月間は給付制限があるため、初回の振り込みが遅くなります。 具体的には以下のスケジュールになります。
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【自己都合退職の場合のスケジュール目安】
ハローワークで手続き（求職申し込み・離職票提出）
↓
待期期間（7日間）
↓
給付制限期間（2ヶ月間）← ★この間は支給なし
↓
初回の失業認定日
↓
5〜7営業日後 → 初回の失業保険が振り込まれる
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【会社都合退職の場合のスケジュール目安】
ハローワークで手続き（求職申し込み・離職票提出）
↓
待期期間（7日間）
↓
初回の失業認定日
↓
5〜7営業日後 → 初回の失業保険が振り込まれる
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Step7：再就職が決まるまでStep5-6を繰り返す
再就職が決まるまで、4週間ごとにハローワークに行って失業認定を受け、失業保険を受け取る…を繰り返します。
給付日数の上限に達するか、再就職が決まるか、どちらか早い方で失業保険の受給は終了します。
失業保険の金額はいくらもらえる？【計算方法を解説】
「失業保険っていくらもらえるの？」これも気になるところですよね。
失業保険の金額は、退職前の給与をもとに計算されます。
計算の基本
失業保険の日額（1日あたりの金額）は、以下の手順で計算します。
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① 賃金日額を計算する
賃金日額 ＝ 退職前6ヶ月間の給与総額（ボーナス除く） ÷ 180
② 基本手当日額を計算する
基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（45%〜80%）
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給付率は賃金日額の金額に応じて変わり、賃金が低い人ほど給付率が高く、賃金が高い人ほど給付率が低く なります。
具体的な計算例
例：月給25万円（額面）で退職した場合
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① 賃金日額 ＝ 25万円 × 6ヶ月 ÷ 180日 ＝ 約8,333円
② 基本手当日額 ＝ 8,333円 × 約60%（概算） ＝ 約5,000円
③ 月額（28日分） ＝ 5,000円 × 28日 ＝ 約140,000円
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あくまで概算ですが、月給25万円の方であれば、失業保険は 月額約12万〜15万円程度 が目安になります。
基本手当日額の上限額（2025年8月〜）
基本手当日額には年齢別の上限額が設定されています。
| 年齢区分 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 29歳以下 | 6,945円 |
| 30〜44歳 | 7,715円 |
| 45〜59歳 | 8,490円 |
| 60〜64歳 | 7,294円 |
※金額は年度によって改定されます。最新の金額はハローワークで確認してください。
月額の目安表
退職前の月給（額面）ごとの失業保険月額の目安を表にまとめました。
| 退職前の月給（額面） | 失業保険の月額目安 |
|---|---|
| 20万円 | 約10万〜12万円 |
| 25万円 | 約12万〜15万円 |
| 30万円 | 約14万〜17万円 |
| 35万円 | 約15万〜18万円 |
| 40万円 | 約16万〜19万円 |
※概算です。実際の金額は賃金日額、年齢、給付率によって変動します。正確な金額はハローワークで算出されます。
失業保険の受給中にアルバイトはできる？
失業保険を受給している期間中のアルバイトについて、よく質問をいただきます。
結論：条件付きで可能
失業保険の受給中でも、一定の条件を満たせばアルバイトは可能です。ただし、必ず事前にハローワークに申告する 必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 週20時間未満 | 週20時間以上働くと「就職」と見なされ、失業保険が停止される |
| 1日4時間以上の場合 | その日の基本手当は不支給（翌日以降にスライドされる） |
| 1日4時間未満の場合 | 収入額に応じて、基本手当が減額または全額支給される |
注意すべきは 申告しなかった場合 です。アルバイトをしたのに申告しないと 不正受給 に該当し、受け取った金額の 3倍の返還 を求められることがあります。必ず正直に申告しましょう。
再就職手当：早く再就職すると「お祝い金」がもらえる
意外と知られていませんが、失業保険には 「再就職手当」 という制度があります。
再就職手当とは、失業保険の受給期間中に早期に再就職した場合に受け取れる一時金です。残りの給付日数が多いほど、もらえる金額も大きくなります。
再就職手当の金額
| 残りの給付日数 | 支給率 | 計算式 |
|---|---|---|
| 所定給付日数の2/3以上 残して再就職 | 70% | 基本手当日額 × 残日数 × 70% |
| 所定給付日数の1/3以上 残して再就職 | 60% | 基本手当日額 × 残日数 × 60% |
計算例：基本手当日額5,000円、所定給付日数90日、残60日で再就職した場合
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残60日 ÷ 所定90日 ＝ 66.7%（2/3以上）
再就職手当 ＝ 5,000円 × 60日 × 70% ＝ 210,000円
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21万円がもらえるのはかなり大きいですよね。失業保険を満額受け取ることだけにこだわらず、良い求人が見つかったら早めに再就職するのも経済的にはお得です。
【体験談】タカシがEXITで退職した後の失業保険受給リアルレポート
ここで、僕が1回目の退職（EXIT・飲食チェーン）の後に実際に失業保険を受給した体験をお話しします。
スペック
- 退職時の年齢：26歳
- 勤続年数：約3年
- 月給（額面）：約23万円
- 退職理由：自己都合退職（ただし、実態は長時間労働・パワハラ）
- 退職代行：EXIT（20,000円）
ハローワークでの手続き
退職からちょうど10日後に離職票が届いたので、翌日にはハローワークに行きました。
受付で「退職したので失業保険の手続きをしたい」と伝え、離職票やマイナンバーカードなどの必要書類を提出。30分ほどの面談で、受給資格の確認と今後のスケジュールの説明を受けました。
離職理由の確認
僕の離職票-2には「自己都合退職」と記載されていました。ただ、実際には月60〜80時間の残業が常態化していたのと、上司からのパワハラもあったので、担当者にその旨を伝えました。
担当者は「証拠はありますか？」と聞いてきたので、事前に撮っておいたタイムカードの写真と、上司からの暴言が記録されたLINEのスクリーンショットを見せました。
結果的に、僕のケースは 「特定理由離職者」 には認定されませんでした。担当者いわく、「月80時間以上の残業が3ヶ月連続」や「証拠として十分な客観性」が必要とのことで、僕の証拠だけでは基準に届かなかったようです。
とはいえ、自己都合退職でも給付制限は2ヶ月 だったので、思ったほど長く待つことはありませんでした（以前は3ヶ月でした）。
実際にもらった金額
僕の場合、以下のような金額でした。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金日額 | 約7,600円 |
| 基本手当日額 | 約4,900円 |
| 月額（28日分） | 約137,000円 |
| 所定給付日数 | 90日（3年勤務・自己都合） |
| 受け取り総額 | 約441,000円 |
月13万7,000円は正直きつかったですが、実家暮らしだったのでなんとかやれました。一人暮らしの方は、退職前に最低でも 2〜3ヶ月分の生活費 を貯めておくことを強くおすすめします。
給付制限期間中にやったこと
2ヶ月の給付制限期間中は失業保険がもらえないので、いくつかの短期バイト（日払い）をしながら生活費を稼ぎました。ハローワークには正直に申告しています。
また、この期間を使って転職活動も本格的に始めました。転職エージェントに登録して、IT業界を中心に求人を探していました（結果的に2社目の中小IT企業に入社しました）。
モームリの逮捕について：退職代行選びの注意点
ここで退職代行選びに関する重要な注意喚起をしておきます。
2026年2月3日、退職代行モームリの社長が 弁護士法違反の容疑で逮捕 されました。
僕自身、2回目の退職でモームリを使った経験があるため、この報道には大変驚きました。当時のサービスの質には不満はなかったものの、現在の状況を踏まえると、モームリの利用は推奨できません。
失業保険の手続きも見据えて退職代行を選ぶなら、以下のサービスがおすすめです。
| 順位 | サービス名 | 料金 | 運営タイプ | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | EXIT | 20,000円 | 民間（弁護士監修） | 業界最安級、最短即日対応 |
| 2位 | SARABA | 24,000円 | 労働組合 | 交渉可能、24時間対応 |
| 3位 | ガーディアン | 24,800円 | 労働組合 | 東京都労働委員会認証の合同労働組合 |
| 4位 | ニコイチ | 27,000円 | 民間 | 創業18年の老舗、実績豊富 |
| 5位 | 弁護士法人みやび | 55,000円 | 弁護士 | 法的トラブルに対応可能 |
特に、失業保険で「特定理由離職者」の認定を狙いたい場合は、労働組合型の SARABA や ガーディアン がおすすめです。退職理由の交渉も行ってくれるため、離職票の離職理由が有利になる可能性があります。
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失業保険に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 退職代行を使ったら失業保険がもらえなくなることはありますか？
A. いいえ、ありません。 退職代行を利用しても、失業保険の受給資格に影響はありません。退職の方法は失業保険の審査対象に含まれていないためです。雇用保険の加入期間などの要件を満たしていれば、問題なく受給できます。
Q2. 退職代行で辞めた場合、自己都合退職になりますか？
A. はい、基本的には自己都合退職として処理されます。 ただし、パワハラ・長時間労働（月80時間以上の残業）・賃金未払いなどが退職の原因だった場合、ハローワークで「特定理由離職者」として認定される可能性があります。認定されれば、会社都合退職と同等の待遇（給付制限なし・給付日数優遇）を受けられます。証拠がある場合は必ず持参しましょう。
Q3. 失業保険の手続きはいつまでにしないといけませんか？
A. 受給期限は退職日の翌日から1年間です。 この1年を過ぎると、給付日数が残っていても失業保険を受け取れなくなります。離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークに行くことをおすすめします。特に自己都合退職の場合、2ヶ月の給付制限があるため、手続きが遅れるとその分だけ受給できる期間が短くなります。
Q4. 失業保険の受給中にアルバイトをしたらどうなりますか？
A. 条件付きで可能ですが、必ずハローワークに申告してください。 週20時間未満の範囲であれば、失業保険を受給しながらアルバイトできます。ただし、1日4時間以上働いた日は、その日の基本手当が不支給（後日にスライド）になります。無申告は不正受給となり、受け取った額の3倍の返還を求められる場合があるので、必ず正直に申告しましょう。
Q5. 失業保険をもらいながら転職活動はできますか？
A. はい、むしろ転職活動（求職活動）をしていることが受給の条件です。 失業保険は「働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしている人」に支給されるものです。4週間に1回の失業認定日に、前回からの期間中に行った求職活動（原則2回以上）を申告する必要があります。ハローワークの職業相談、求人への応募、セミナーへの参加などが求職活動として認められます。
Q6. 失業保険の受給中に再就職が決まったらどうなりますか？
A. 残りの給付日数に応じて「再就職手当」を受け取れる可能性があります。 所定給付日数の1/3以上を残して再就職した場合、基本手当日額×残日数×60%（2/3以上残した場合は70%）の再就職手当が支給されます。早期に再就職するほど多くもらえるので、良い求人があれば積極的に応募しましょう。
Q7. フリーランスになる場合でも失業保険はもらえますか？
A. フリーランスとして独立する「準備段階」であれば受給できる可能性がありますが、注意が必要です。 失業保険は「就職する意思がある失業者」が対象です。開業届を出してしまうと「失業状態」ではなくなるため、原則として受給資格を失います。ただし、ハローワークによっては「フリーランスになるか就職するか検討中」という状態でも受給を認めてくれるケースがあります。個別の事情はハローワークに相談してみてください。
まとめ：退職代行を使っても失業保険はもらえる。事前の準備が大切
この記事のポイントを改めて整理します。
失業保険の要点
- 退職代行を使っても失業保険は問題なくもらえる
- 退職代行の利用は基本的に「自己都合退職」扱い
- パワハラ・長時間労働が原因なら 「特定理由離職者」 に認定される可能性あり
- 自己都合退職の場合、2ヶ月の給付制限 があることを念頭に置いておく
- ハローワークで退職代行の利用が不利になることはない
手続きのポイント
- 離職票が届いたら すぐにハローワークへ
- 離職理由に異議がある場合は 証拠を持参して申し出る
- 4週間に1回の失業認定日 を忘れずにハローワークに行く
- アルバイトは条件付きで可能だが 必ず申告する
お金のポイント
- 月給25万円の場合、失業保険は 月額約12万〜15万円
- 退職前に 2〜3ヶ月分の生活費 を貯めておくと安心
- 早期に再就職すれば 再就職手当 がもらえる可能性あり
退職代行を使って退職することは、あなたの権利です。そして、失業保険を受け取ることも、あなたが雇用保険料を払ってきた正当な権利です。
手続きは面倒に感じるかもしれませんが、この記事で解説した流れに沿って進めれば難しいことはありません。しっかり失業保険を受け取りながら、次のステップに向けて準備を進めていきましょう。
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