【注意】この記事は法律の一般的な解釈に基づいていますが、個別のケースで判断が異なる場合があります。確実を期したい方は、弁護士型の退職代行を利用することをおすすめします。
この記事を書いた人：タカシ（29歳）
大手飲食チェーン→中小IT企業を経て、現在はフリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。1回目のEXITでは即日退職に成功。実体験をもとに退職代行の情報を発信中。
「退職代行を使えば、本当に今日辞められるの？」
「即日退職って法律的に大丈夫なの？2週間前に言わなきゃいけないんじゃ…」
この記事を読んでいるあなたは、きっとそんな疑問を抱えているはずです。
僕もそうでした。1社目の飲食チェーンを辞めたいと思ったとき、一番不安だったのは 「明日から行かなくて本当に大丈夫なのか」 ということ。ネットで調べると「2週間前に退職届を出さなきゃいけない」と書いてあるし、即日退職なんて法律違反になるんじゃないかと怖かった。
結論から言うと、退職代行を使えば即日退職は可能 です。僕自身、EXITに深夜にLINEで相談して、翌朝には退職が受理されました。出勤日の朝に連絡して、そのまま二度と会社に行かなかった。
ただし、「即日退職」の仕組みを正しく理解しておかないと、後でトラブルになる可能性もあります。
この記事では、即日退職の法的な仕組み、手順5ステップ、注意点、おすすめの退職代行サービス まで、僕の実体験を交えて徹底解説します。
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そもそも「即日退職」とは何か
まず、「即日退職」という言葉の意味を正確に押さえておきましょう。
即日退職とは、退職の意思を伝えたその日から出社しなくなること を指します。
ここで重要なのは、「即日退職」と「即日で雇用契約が終了すること」は 必ずしも同じではない ということです。
多くの退職代行サービスが掲げている「即日退職可能」というのは、正確に言えば 「退職を伝えたその日から出社しなくてOK」 という意味です。法的に雇用契約が終了するのは、2週間後だったり、有給消化が終わった日だったりします。
つまり、「もう会社に行かなくていい」という状態に即日でなれる というのが、退職代行で言う「即日退職」の実態です。
では、どうやってそれが可能になるのか。法的な根拠から見ていきましょう。
即日退職の法的な仕組み｜民法627条の2週間ルールとの関係
民法627条の「2週間ルール」とは
退職に関する法律で最も基本となるのが、民法627条 です。
民法第627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
つまり、正社員（期間の定めのない雇用）の場合、退職届を出してから 2週間後 に雇用契約が終了するというのが法律上の原則です。
「じゃあ即日退職は無理じゃないか！」と思いますよね。僕も最初はそう思いました。
でも、実は この2週間をクリアする方法が3つある んです。
即日退職を可能にする3つの方法
| 方法 | 仕組み | 合法性 |
|---|---|---|
| 有給消化で実質即日 | 退職届提出日から2週間を有給休暇で消化する | 完全合法 |
| 欠勤扱いで実質即日 | 退職届提出日から2週間を欠勤として処理する | 合法（会社合意が必要） |
| 合意退職で即日 | 会社が即日退職に合意する | 完全合法 |
それぞれ詳しく解説します。
方法1: 有給消化で「実質即日退職」
最もスタンダードかつ確実な方法です。
仕組みはシンプル。退職届を提出し、残りの2週間をすべて有給休暇で消化する。 これなら出勤せずに2週間が過ぎ、合法的に雇用契約が終了します。
たとえば、有給が14日以上残っている場合、退職届を出したその日から有給消化に入り、2週間後には自動的に退職成立。実質的には即日退職と同じ状態です。
ポイント:
- 有給休暇は 労働者の権利 であり、会社は原則として拒否できない（労基法39条）
- 退職が決まった後の有給申請に対して、会社は 時季変更権を行使できない（退職日以降に変更する日がないため）
- 有給消化の詳細については、こちらの記事で詳しく解説しています→ 退職代行で有給消化はできる？
方法2: 欠勤扱いで「実質即日退職」
有給休暇が残っていない場合、または有給日数が14日未満の場合はどうするか。
その場合は、足りない日数を欠勤扱いにしてもらう 方法があります。
たとえば有給が5日しか残っていないなら、5日間は有給消化、残り9日間は欠勤扱い。これで合計2週間をカバーでき、出社せずに退職日を迎えられます。
ただし、欠勤扱いについては 会社側の同意が必要 になるケースがあります。就業規則に「無断欠勤◯日で解雇」などの規定がある場合もあるため、退職代行を通じて会社と調整してもらうのがベストです。
欠勤扱いの注意点:
- 欠勤日は当然 無給 になる
- 社会保険料は日割りで発生するため、給与から天引きできない分を請求される場合がある
- 退職代行が会社と調整してくれるので、自分で交渉する必要はない
方法3: 会社が即日退職に「合意」する
意外に思うかもしれませんが、実はこれが最も多いパターン です。
退職代行から連絡を受けた会社が「もう来なくていいです」と回答するケース。退職代行業界では「即日退職の成功率ほぼ100%」と謳うサービスが多いですが、その理由の大部分はこれです。
会社側の本音としては、こんな感じです。
- もう辞める人間に2週間も来てほしくない
- 引き継ぎする気がない人間を職場に置いても士気が下がる
- 退職代行を使うほどの状況なので、トラブルを長引かせたくない
- 人件費のムダ
僕がEXITを使って飲食チェーンを辞めたときも、まさにこのパターンでした。EXITが朝8時に会社に連絡し、会社はその場で 「本日付で退職で結構です」 と回答。法的な2週間を待つまでもなく、合意退職が成立しました。
即日退職が可能な条件
「誰でも即日退職できるのか？」という疑問に答えます。
正社員の場合
正社員（期間の定めのない雇用契約）であれば、前述の3つの方法のいずれかにより、ほぼ確実に即日退職が可能 です。
民法627条はあくまで「解約の申入れから2週間」と定めているだけで、会社が合意すればいつでも退職できます。そして、退職代行経由で連絡した場合、大半の会社はその日のうちに退職を受理します。
契約社員・派遣社員の場合
契約社員・派遣社員（期間の定めのある雇用契約）は、少し事情が異なります。
民法628条 では、期間の定めのある雇用契約について以下のように規定しています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
つまり、「やむを得ない事由」があれば即日退職が可能 です。
「やむを得ない事由」には以下のようなものが該当します。
- パワハラ・セクハラ などのハラスメント
- 長時間労働（月80時間超の残業など）
- 給与の未払い・遅延
- 心身の健康被害（うつ、適応障害など）
- 労働条件の相違（求人票と実際の条件が違う）
また、労基法137条 により、契約期間の初日から1年を経過した後は、いつでも退職できるとされています（一部の専門職を除く）。
パート・アルバイトの場合
パート・アルバイトでも、民法627条・628条の適用を受けます。期間の定めがない雇用であれば正社員と同じく2週間ルール、期間の定めがあれば「やむを得ない事由」が必要です。
ただ実務上、パート・アルバイトで退職代行を使った場合、会社がわざわざ引き留めることは少なく、即日退職はほぼ問題なく実現 します。
【体験談】僕がEXITで即日退職したときのリアルな流れ
ここからは、僕が1社目の大手飲食チェーンをEXITで辞めたときの体験を共有します。
退職を決意した背景
当時の僕は、大手飲食チェーンの店舗スタッフでした。入社2年目。
- 朝9時出勤〜深夜0時退勤が常態化（月の残業時間は80時間超）
- 店長からの人格否定が日常的（「お前は使えない」「辞めても行く場所ないだろ」）
- 退職を申し出たら「繁忙期が終わるまで待て」と突っぱねられた
- 有給申請は出しても「人が足りない」と却下され続けていた
精神的にも限界で、ある日の深夜、帰宅後にスマホで「退職代行」と検索。そこでEXITを見つけて、LINEの友だち追加をしました。
当日のタイムライン
以下が、実際に即日退職が成立した日のタイムラインです。
“`
【タカシの即日退職タイムライン（EXIT利用）】
AM 1:00 帰宅後、EXITにLINE相談
「明日から出勤したくないのですが、即日退職は可能ですか？」
AM 1:10 EXIT担当者から返信（深夜でも即レスで驚いた）
「即日退職可能です。詳しい状況を教えてください」
AM 1:30 状況を説明、料金の案内（20,000円）
AM 1:45 クレジットカードで支払い完了
AM 1:50 翌朝の連絡先（会社の人事担当者の番号）などを伝える
AM 2:00 「明日の朝8時に連絡します。何もしなくて大丈夫です」と言われ、就寝
AM 8:00 EXITが会社に電話連絡
AM 8:25 EXIT担当者からLINE
「会社に連絡しました。退職受理されました。本日付での退職で合意です」
AM 8:30 人事から「退職届は郵送でOK」との回答をもらったとの連絡
→ 所要時間：深夜1時の相談から約7時間半で退職成立
→ 出勤ゼロ。電話も一切なし。完全に即日退職。
“`
正直、あまりにもあっけなかったです。
あんなに怖かった店長にも、人事部にも、一度も会わずに退職が成立した。EXITから「退職受理されました」とLINEが来たとき、ベッドの上で泣きました。安堵の涙です。
即日退職が成立した理由
僕のケースで即日退職が成立した理由は、会社側が「本日付での退職」に合意したから です。前述の「方法3：合意退職」のパターンですね。
有給消化の交渉をする必要もなく、2週間のカウントダウンを待つ必要もなく、会社がその場で「もう来なくていい」と判断してくれた。飲食チェーンという業種柄、退職代行の利用者は珍しくなかったのかもしれません。
EXITの担当者によると、「即日退職が成立する確率は体感9割以上」 とのことでした。
退職代行で即日退職する手順【5ステップ】
僕の体験を踏まえて、退職代行で即日退職する手順を5ステップにまとめます。
Step1: 退職代行サービスに無料相談する
まずは退職代行サービスに相談します。ほとんどのサービスが LINE・電話・メールで24時間対応 しています。
相談時に伝えるべき情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職希望日 | 「明日から出勤したくない」「今日中に退職したい」など |
| 会社名・連絡先 | 会社の電話番号、上司の連絡先など |
| 雇用形態 | 正社員 / 契約社員 / パート・アルバイト |
| 勤続年数 | 概算でOK |
| 有給残日数 | わかれば。不明でもOK |
| 退職理由 | パワハラ、体調不良、人間関係など |
| 会社の備品 | 制服、PC、保険証など会社に返却が必要なもの |
この段階では料金は発生しません。相談の結果、「やっぱりやめます」も全然OK。
即日退職を希望する場合は、最初の段階で「即日退職したい」と明確に伝えてください。 担当者がそれに合わせたプランを提案してくれます。
Step2: 料金を支払う
相談内容に納得したら、料金を支払います。
| サービス名 | 料金 | 支払い方法 |
|---|---|---|
| EXIT | 20,000円 | クレジットカード / 銀行振込 |
| SARABA | 24,000円 | クレジットカード / 銀行振込 |
| ガーディアン | 24,800円 | クレジットカード / 銀行振込 |
| ニコイチ | 27,000円 | クレジットカード / 銀行振込 |
| 弁護士法人みやび | 55,000円 | 銀行振込 |
即日退職を希望する場合、深夜〜早朝に相談→支払い→朝イチで会社に連絡 という流れが一般的です。クレジットカード決済ならその場で支払い完了になるので、スムーズに進みます。
Step3: 退職代行が会社に連絡する
支払い完了後、退職代行の担当者があなたの代わりに会社に連絡します。
あなたがやることは「待つだけ」 です。
僕のEXITのケースでは、朝8時に会社に電話してもらい、25分後には退職受理の連絡が来ました。
この間、会社からあなたの携帯に電話がかかってくることがあります。その場合は 出なくてOK です。退職代行の担当者が「ご本人への直接連絡はお控えください」と会社に伝えてくれます。
Step4: 退職届を郵送する
退職が受理されたら、退職届を会社に郵送 します。
退職届のテンプレートは退職代行サービスが用意してくれるので、自分で書き方を調べる必要はありません。必要事項を記入して、郵便局から 配達証明付きの郵便（内容証明がベスト） で送ればOKです。
退職届に記載する内容は以下の通り。
- 提出日
- 退職日（退職代行が会社と合意した日）
- 「一身上の都合により」の文言
- 自分の氏名・押印
- 会社名・代表者名
Step5: 備品返却・退職書類の受取り
退職届の郵送と同時に、会社の備品を返却 します。
返却が必要なものの例:
- 健康保険証
- 社員証・IDカード
- 制服・作業着
- 会社支給のPC・スマホ
- 名刺
- その他会社から貸与されたもの
これらは 退職届と一緒にまとめて郵送 すればOKです。
その後、会社から以下の書類が届くので、受け取って各種手続きを進めます。
| 届く書類 | 用途 |
|---|---|
| 離職票 | ハローワークでの失業給付申請に必要 |
| 雇用保険被保険者証 | 次の就職先に提出 |
| 源泉徴収票 | 確定申告・年末調整に必要 |
| 年金手帳 | 会社に預けていた場合のみ |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国保への切り替えに必要 |
即日退職の注意点7つ
即日退職を成功させるために、事前に知っておくべき注意点を7つ解説します。
注意点1: 私物・荷物の回収について
即日退職すると、当然ながら オフィスに置いてある私物を取りに行けない ことになります。
対策としては以下の3つ。
- 退職代行を通じて郵送を依頼する（最も一般的）
- 退職後に元同僚に頼んで送ってもらう（関係性による）
- 退職代行と一緒に荷物回収日を設定してもらう（レアケース）
僕の場合は、EXITを通じて「私物は着払いで郵送してほしい」と会社に伝えてもらいました。1週間後にダンボールが届き、私物はすべて回収できました。
荷物の回収について詳しくはこちら→ 退職代行で荷物は回収できる？
注意点2: 健康保険証の返却
健康保険証は 退職日の翌日から使えなくなります。 即日退職の場合、退職日当日に使用して後日返却するのはNGです。
退職が決まったら、速やかに保険証を会社に郵送で返却しましょう。退職届に同封するのが最もスムーズです。
退職後の健康保険の選択肢は以下の3つ。
| 選択肢 | 内容 | 手続き先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入 | 退職翌日から14日以内に手続き | 市区町村役場 |
| 任意継続被保険者 | 退職前の保険を最長2年間継続 | 協会けんぽ・健保組合 |
| 家族の扶養に入る | 年収130万円未満なら可能 | 家族の勤務先 |
注意点3: 社宅・寮に住んでいる場合
社宅や寮に住んでいる場合、即日退職すると 住む場所がなくなるリスク があります。
一般的に、社宅・寮の退去期限は 退職日から2週間〜1ヶ月 程度ですが、会社によって異なります。
対策:
- 退職代行を通じて退去期限を確認してもらう
- 事前に引っ越し先を確保しておく（ウィークリーマンション、実家など）
- 退去期限が短い場合は 延長交渉 を退職代行に依頼する
社宅に住んでいるなら、退職を決意した時点で引っ越し先の目処を立てておくことを強くおすすめします。
注意点4: 退職金の扱い
即日退職でも退職金は 受け取れます。 会社に退職金制度があれば、就業規則に定められた通りに支給されます。
ただし注意点として、退職金は 勤続年数に応じた金額 になるため、即日退職だからといって減額されるわけではありませんが、「自己都合退職」として会社都合より少なくなる可能性があります。
退職金の支給時期は会社によりますが、一般的に 退職日から1〜2ヶ月後 です。
注意点5: 損害賠償のリスク
「即日退職したら損害賠償を請求されるのでは？」という不安を持つ人は多いです。
結論から言えば、退職代行を使った即日退職で損害賠償を請求されるケースは、実務上ほぼゼロ です。
理由は以下の通り。
- 退職は労働者の 正当な権利 であり、損害賠償の対象にはなりにくい
- 会社が損害賠償を立証するのは非常に困難（「あなたが辞めたから◯◯万円の損害が出た」を証明するのはほぼ不可能）
- 裁判費用のほうが高くつくため、会社にメリットがない
- 退職代行業者が間に入っていることで、会社側も不当な請求をしにくい
ただし、以下のケースでは注意が必要です。
- 会社のお金を横領していた
- 競業避止義務に違反する行為をしていた
- 故意に会社に損害を与えた
これらに該当しなければ、損害賠償を過度に心配する必要はありません。
注意点6: 引き継ぎなしで大丈夫か
即日退職する場合、引き継ぎをする時間がありません。
法律上、引き継ぎは義務ではありません。 就業規則に「退職時に引き継ぎを行うこと」と記載されていても、それを理由に退職を拒否することはできません。
ただし、マナーとして 引き継ぎメモを作成して郵送する のが望ましいです。
引き継ぎメモに書くべきこと:
- 担当業務の一覧と進捗状況
- 取引先の連絡先・担当者名
- 業務で使うファイルの保管場所
- パスワード情報（業務用アカウントなど）
- 未処理の案件と対応方針
これを退職届と一緒に郵送すれば、会社側の印象も良くなり、後々のトラブルを防げます。
注意点7: 離職票が届かない場合
即日退職後、離職票がなかなか届かないケースがあります。
会社によっては退職手続きに時間がかかったり、嫌がらせ目的で書類の発行を遅らせるケースも（稀ですが）あります。
離職票が届かない場合の対処法:
- 退職代行に相談する（サービスによってはアフターフォローの一環で対応してくれる）
- ハローワークに相談する（ハローワークから会社に催促してもらえる）
- 退職日から2週間経っても届かなければ、ハローワークで仮手続きが可能
EXITの場合、退職後のアフターフォローにも対応してくれるので、書類が届かないなどのトラブルがあればLINEで相談できました。
「即日退職可能」な退職代行おすすめ5選
即日退職に対応しているおすすめの退職代行サービスをランキング形式で紹介します。
第1位: EXIT（20,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 20,000円（税込） |
| 運営元 | 民間企業 |
| 即日退職 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / 電話 / メール |
| 特徴 | 業界最安級、メディア露出多数、即日対応のスピード感 |
僕が実際に使って即日退職に成功したサービスです。 深夜1時にLINE相談して、翌朝8時半には退職成立。業界最安の20,000円でこのスピード感は正直すごい。迷ったらまずEXITに相談すれば間違いありません。
第2位: SARABA（24,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（税込） |
| 運営元 | 労働組合 |
| 即日退職 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / 電話 / メール |
| 特徴 | 労働組合運営で交渉権あり、有給消化の交渉も可能 |
労働組合が運営しているため、有給消化の交渉が可能 です。「有給を使って即日退職したい」という場合はSARABAが心強い。有給交渉ができる中では料金も良心的です。
第3位: ガーディアン（24,800円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（税込） |
| 運営元 | 労働組合 |
| 即日退職 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / 電話 |
| 特徴 | 東京都労働委員会認証の労働組合、交渉力に定評 |
こちらも労働組合運営。東京都労働委員会の認証を受けている点が信頼材料です。有給消化の交渉はもちろん、退職条件の交渉にも対応してくれます。
第4位: ニコイチ（27,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,000円（税込） |
| 運営元 | 民間企業 |
| 即日退職 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / 電話 / メール |
| 特徴 | 創業18年の老舗、退職成功率100%を継続中 |
退職代行業界の中でも老舗のサービス。退職成功率100%の実績は安心感があります。即日退職の対応力も高いです。
第5位: 弁護士法人みやび（55,000円）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 即日退職 | 対応 |
| 相談方法 | LINE / メール |
| 特徴 | 弁護士が直接対応、損害賠償請求・訴訟リスクにも対応 |
料金は高いですが、弁護士が直接対応 してくれるため、損害賠償の心配がある場合や、会社との法的トラブルが予想される場合に最適です。
⚠️ モームリについて
退職代行モームリは、2026年2月3日に社長が弁護士法違反（非弁提携）で逮捕されました。現時点では 利用を推奨できません。 代替サービスとしてSARABAやガーディアンをおすすめします。
即日退職に関する2週間ルールの詳細
「2週間ルール」についてもう少し詳しく知りたいという方のために、補足解説をします。
就業規則で「1ヶ月前に申告」と定められている場合
多くの会社の就業規則には、「退職の場合は1ヶ月前までに申し出ること」といった規定があります。
しかし、法律上は民法627条の「2週間」が優先 されます。就業規則の「1ヶ月前」はあくまで会社のルールであり、法的拘束力は民法に劣ります。
つまり、就業規則に「1ヶ月前」と書いてあっても、法的には2週間前に退職届を出せばOK です。
ただし、円満退職を目指すなら就業規則に従った方がベターです。即日退職の場合は円満退職よりも「とにかく辞める」ことが優先なので、民法627条の2週間を基準に考えれば問題ありません。
→ 2週間ルールの詳細はこちら: 退職の2週間前ルールを徹底解説
試用期間中の即日退職
試用期間中でも、民法627条は適用されます。 つまり、退職届提出から2週間で退職可能です。
「試用期間中に辞めたら損害賠償される」と脅す会社もありますが、法的根拠はありません。試用期間中こそ、合わないと感じたら早めに退職するのが双方のためです。
「即日退職」と「バックレ」の違い
無断欠勤を続けて退職する、いわゆる「バックレ」と退職代行を使った即日退職は まったく別物 です。
| 項目 | 退職代行で即日退職 | バックレ |
|---|---|---|
| 退職の意思表示 | 退職代行が正式に伝達 | なし |
| 法的リスク | ほぼなし | 懲戒解雇のリスクあり |
| 退職届 | 郵送で提出 | 未提出 |
| 離職票・各種書類 | 正規の手続きで発行 | 発行されない可能性あり |
| 次の転職への影響 | なし | 懲戒解雇歴が残る可能性 |
| 損害賠償リスク | ほぼなし | 無断欠勤による損害賠償のリスクあり |
バックレは絶対にやめてください。退職代行を使えば20,000円で合法的に即日退職できるのに、バックレをして懲戒解雇になったら今後のキャリアに傷が付きます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 退職代行で即日退職したら、転職先にバレますか？
A: 基本的にバレません。
退職代行を使ったことが転職先に伝わる法的な仕組みはありません。前の会社が転職先に「この人は退職代行を使いました」と連絡することもまずありません（個人情報保護法に抵触します）。
ただし、同じ業界で転職する場合、噂ベースで伝わる可能性はゼロではありません。
Q2: 朝「今日辞めたい」と思って、その日のうちに退職できますか？
A: 可能です。
EXITやSARABAなどの大手退職代行は、朝の相談でもその日のうちに会社への連絡まで対応してくれます。朝7時に相談して8時に会社に電話、ということも実際にあります。
ただし、支払い（特に銀行振込）に時間がかかる場合は即日対応が難しくなるので、クレジットカード決済がおすすめ です。
Q3: 即日退職したら給料はもらえますか？
A: もらえます。
即日退職であっても、それまでに働いた分の給料は 法律上、全額支払われます。 「退職代行を使ったから給料を払わない」は違法です。
もし会社が給料の支払いを拒否した場合は、労働基準監督署に相談すれば対応してもらえます。
Q4: 即日退職するとき、会社に返す物がロッカーの中にあるのですが…
A: 退職代行を通じて郵送してもらえます。
ロッカーの中の制服やPC、社員証などは、退職代行を通じて「着払いで自宅に郵送してほしい」と会社に伝えてもらえます。自分で取りに行く必要はありません。
逆に、自分の私物がロッカーにある場合も、同様に「着払いで送ってほしい」とお願いできます。
Q5: 公務員でも即日退職できますか？
A: 公務員は民間企業とルールが異なります。
公務員は民法627条ではなく、国家公務員法・地方公務員法が適用されます。「辞令の交付」が必要なため、民間企業のように即日退職するのは難しいケースが多いです。
ただし、弁護士型の退職代行（みやびなど）に相談すれば、公務員の退職にも対応してもらえます。
Q6: 即日退職した後、会社から電話がかかってきたらどうすればいい？
A: 出なくてOKです。
退職代行が「本人への直接連絡はお控えください」と会社に伝えてくれます。それでも電話がかかってくる場合は、無視して退職代行に報告しましょう。退職代行が改めて会社に連絡してくれます。
しつこい場合は着信拒否にしても問題ありません。
Q7: 即日退職すると退職理由は「自己都合」になりますか？
A: はい、原則として「自己都合退職」になります。
ただし、退職理由がパワハラや長時間労働などの場合、ハローワークで「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に認定されれば、失業給付の待機期間が短縮される（会社都合と同等の扱い）可能性があります。
まとめ｜即日退職は退職代行を使えば実現できる
この記事のポイントをまとめます。
- 退職代行を使えば即日退職は可能。 「即日退職」=退職を伝えたその日から出社しなくてOK
- 即日退職の仕組みは3つ: 有給消化、欠勤扱い、会社の合意
- 民法627条の 「2週間ルール」は有給消化や合意退職でクリアできる
- 損害賠償のリスクはほぼゼロ。 引き継ぎも法律上の義務ではない
- 即日退職で大切なのは、保険証の返却、私物の回収、退職届の郵送 を忘れないこと
僕がEXITを使ったとき、深夜にLINEして翌朝には退職が完了しました。あの絶望的だった日々がウソのように終わった。あのとき退職代行を使う決断をしなかったら、今の自分はなかったと思います。
もし今「明日から会社に行きたくない」と思っているなら、まずは無料相談してみてください。たった一通のLINEで、人生が変わるかもしれません。
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