この記事を書いた人：タカシ（29歳）
飲食チェーン→IT企業を経て、現在はフリーランスWebライター。退職代行を2回利用した経験あり（1回目：EXIT、2回目：モームリ）。自身の体験をもとに、退職代行サービスの情報を発信中。50社以上のサービスを調査・比較してきました。
「派遣社員だけど、退職代行って使えるの？」
「契約期間がまだ残っているけど、もう限界で辞めたい」
そんな疑問や不安を抱えて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。
結論から言います。派遣社員でも退職代行は使えます。 ただし、正社員とは異なる法的ルールがあるため、何も知らずに利用すると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
派遣社員の退職は、正社員やアルバイトと比べてややこしいのが事実です。雇用主が「派遣元（派遣会社）」であること、多くの場合「有期雇用契約」であること、そして派遣先と派遣元の板挟みになりやすいこと──これらが退職を困難にしています。
僕自身は派遣社員ではありませんでしたが、退職代行を2回使った経験と、50社以上のサービスを調査してきた知識をもとに、派遣社員が退職代行を使う際の法的ポイント・注意点・おすすめサービス を徹底的にまとめました。
「辞めたいけど、契約期間中だから無理かも…」と諦めている方は、ぜひ最後まで読んでください。辞められる方法は、ちゃんとあります。
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派遣社員の退職が「普通と違う」3つの理由
まず、派遣社員の退職が正社員やアルバイトと異なるポイントを整理します。ここを理解しないまま退職代行を使うと、的外れな対応をされてしまう可能性があるので、しっかり押さえておきましょう。
理由①：雇用主は「派遣先」ではなく「派遣元（派遣会社）」
派遣社員が退職する際に最初に理解すべきことは、あなたの雇用主は「派遣先企業」ではなく「派遣元（派遣会社）」 だということです。
たとえば、あなたがA社に派遣されて働いている場合、毎日A社のオフィスに通い、A社の社員と一緒に仕事をしていても、雇用契約を結んでいるのはあくまで派遣会社です。
つまり、退職の意思を伝えるべき相手は 派遣先企業ではなく、派遣会社 です。
退職代行を使う場合も、退職代行サービスが連絡する先は派遣会社（派遣元）になります。派遣先企業への連絡は、基本的に派遣会社が行います。
この「二重構造」が、派遣社員の退職をややこしくしている最大の原因です。
理由②：多くの場合「有期雇用契約」である
正社員は基本的に「無期雇用契約（期間の定めのない雇用）」ですが、派遣社員の多くは 「有期雇用契約（期間の定めのある雇用）」 です。
無期雇用の場合、民法627条により退職の意思を伝えてから2週間で退職できます。しかし、有期雇用の場合は原則として 契約期間中の途中退職はできません。
「え、じゃあ契約期間が終わるまで絶対に辞められないの？」
いいえ、そんなことはありません。後ほど詳しく解説しますが、有期雇用でも途中退職できるケースはいくつもあります。 ただし、正社員の退職よりもハードルが高いのは事実です。
理由③：派遣先と派遣元の「板挟み」になりやすい
派遣社員が退職を申し出ると、こんなことが起こりがちです。
- 派遣会社の担当者に「契約期間中は辞められません」と突っぱねられる
- 「派遣先に迷惑がかかる」と罪悪感を煽られる
- 「次の案件を紹介するから」と別の派遣先に回されそうになる
- 派遣先の上司に直接「辞めないでくれ」と引き止められる
派遣先と派遣元、両方からプレッシャーをかけられて、身動きが取れなくなるケースは少なくありません。
こうした状況こそ、退職代行サービスが力を発揮する場面です。退職代行を間に入れることで、派遣会社との直接のやり取りを回避し、精神的な負担を大幅に減らすことができます。
派遣社員の退職に関する法的ルールを徹底解説
ここからは、派遣社員が退職する際に知っておくべき法的ルールを解説します。やや難しい内容ですが、退職代行を使う上で非常に重要なポイント なので、しっかり理解しておいてください。
「登録型派遣」と「常用型派遣」で退職ルールが変わる
まず、派遣社員には大きく分けて 「登録型派遣」 と 「常用型派遣」 の2種類があります。この違いによって、退職のルールが変わります。
| 項目 | 登録型派遣 | 常用型派遣（無期雇用派遣） |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 派遣期間のみ有期契約 | 派遣会社と無期雇用契約 |
| 派遣期間終了後 | 雇用関係も終了 | 雇用関係は継続 |
| 退職のしやすさ | 契約期間満了で自動終了だが途中退職は原則不可 | 正社員同様、2週間前の申告でOK |
| 代表的な派遣会社 | テンプスタッフ、スタッフサービスなど | アデコ、マイナビキャリレーションなど |
登録型派遣 は、派遣先が決まっている期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ形態です。多くの派遣社員がこのタイプに該当します。契約期間（例：3ヶ月、6ヶ月）が定められており、途中退職には「やむを得ない事由」が必要です。
常用型派遣（無期雇用派遣） は、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる形態です。派遣先がない期間も給与が支払われます。この場合、正社員と同じ退職ルールが適用されるため、民法627条に基づき 退職の意思表示から2週間で退職可能 です。
まずは自分がどちらのタイプに該当するか、雇用契約書を確認してください。
有期雇用の途中退職：民法628条「やむを得ない事由」
登録型派遣の場合、有期雇用契約に該当するため、原則として契約期間中の途中退職はできません。ただし、民法628条 に例外が定められています。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
――民法628条
つまり、「やむを得ない事由」があれば、契約期間中でも即座に退職できる のです。
では、具体的に何が「やむを得ない事由」に該当するのか。明確な定義は法律上ありませんが、過去の判例や実務上の運用から、以下のようなケースが該当するとされています。
- 心身の健康上の理由：うつ病、適応障害、その他の精神疾患、体調不良が続いている場合
- ハラスメント：パワハラ、セクハラ、モラハラを受けている場合
- 違法行為：派遣先または派遣元が労働基準法に違反している場合（残業代未払い、違法な長時間労働など）
- 契約内容と実際の業務が大きく異なる場合：事務職と聞いていたのに営業をやらされるなど
- 家族の介護・看病が必要になった場合
- 配偶者の転勤に伴う転居
特に派遣社員の場合、契約内容と実際の業務の相違 はよくある話です。「データ入力の仕事と聞いていたのに、実際はクレーム対応がメインだった」「残業なしと言われていたのに毎日2時間残業がある」──こうしたケースは、やむを得ない事由に該当する可能性が高いです。
1年経過後の退職自由：労基法137条
もう一つ重要な条文があります。労働基準法137条 です。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。）を締結した労働者（中略）は、（中略）民法628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
つまり、契約期間が1年を超える有期雇用契約の場合、1年が経過した後はいつでも退職できる のです。
たとえば、2年契約で派遣されている場合、契約開始から1年が経過していれば、やむを得ない事由がなくても退職の申し出が可能です。
ただし、この条文は「契約期間が1年を超える」場合に適用されるため、3ヶ月更新や6ヶ月更新の登録型派遣には直接適用されないケースが多い点に注意してください。
契約期間満了による退職（雇い止め）
最もシンプルでリスクの低い退職方法は、契約期間の満了時に更新しない ことです。
登録型派遣の場合、3ヶ月や6ヶ月ごとに契約更新のタイミングがあります。このタイミングで「次の更新はしません」と伝えれば、法的にはまったく問題なく退職できます。
「それなら契約満了まで我慢すればいいじゃないか」と思うかもしれません。確かにそうなのですが、現実には以下のような問題があります。
- 精神的・身体的に限界で、契約満了まで待てない
- 派遣会社の担当者に更新しないと伝えるのが怖い
- 「更新しない」と言ったら、残りの契約期間中に嫌がらせを受けそう
- 契約更新のタイミングがまだ先で、数ヶ月待たなければならない
こうした場合に、退職代行サービスの出番となるわけです。
派遣社員が退職代行を使う5つのメリット
「派遣社員が退職代行を使うなんて大げさでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、派遣社員だからこそ退職代行を使うメリットが大きいケースがあります。
メリット①：派遣会社との直接交渉を回避できる
派遣社員が退職を申し出る場合、まず派遣会社の担当者に連絡する必要があります。しかし、この担当者が退職を引き止めてくることが非常に多い。
「契約期間中は辞められませんよ」「次の案件を紹介しますから」「派遣先に迷惑がかかりますよ」──こうした引き止めトークを受けると、精神的に消耗してしまいます。
退職代行を使えば、派遣会社への連絡はすべて退職代行サービスが代行してくれます。あなたは派遣会社の担当者と一言も話す必要がありません。
メリット②：法的に正当な退職であることを主張してもらえる
派遣会社の中には、「有期雇用だから途中退職は絶対にできない」と嘘の説明をする会社もあります。しかし、先ほど解説した通り、やむを得ない事由がある場合は途中退職が認められます。
退職代行サービス（特に労働組合運営や弁護士監修のサービス）は、こうした法的根拠を正しく理解した上で、派遣会社に退職の意思を伝えてくれます。
メリット③：有給休暇の消化を交渉してもらえる
派遣社員にも有給休暇は付与されます（労基法39条）。6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、有給が発生します。
しかし、派遣社員が自分で有給消化を申し出ると、「派遣先に迷惑がかかる」「契約期間中は無理」と拒否されるケースがよくあります。
労働組合運営の退職代行サービス なら、団体交渉権を使って有給消化の交渉が可能です。僕が2回目の退職でモームリを使ったときも、有給20日を全消化できました。有給は労働者の権利ですから、泣き寝入りする必要はありません。
メリット④：即日で出勤停止にできる可能性がある
「もう明日から行きたくない」という場合でも、退職代行を使えば即日で出勤を止められる可能性があります。
法的には「即日退職」と「即日出勤停止」は異なります。退職手続き自体には一定の期間がかかりますが、有給消化や欠勤扱いにすることで、退職代行に依頼した翌日から出勤しなくて済む ケースが大半です。
実際、退職代行EXITの公式サイトでは「即日対応」を掲げており、依頼当日に派遣会社へ連絡してくれます。
メリット⑤：派遣先への連絡も不要になる
派遣社員が退職する場合、派遣会社だけでなく派遣先企業にも挨拶が必要なのでは？と心配する方もいます。
退職代行を使う場合、派遣先企業への連絡は派遣会社が行います。あなたが直接派遣先に連絡する必要はありません。退職代行サービスが派遣会社に退職の意思を伝え、派遣会社が派遣先に連絡するという流れになります。
「お世話になった派遣先に何も言わずに辞めるのは申し訳ない」と思う気持ちはわかります。でも、あなたの心身の健康が最優先です。
【注意】退職代行モームリは利用を避けるべき
ここで一つ、重要な注意事項をお伝えします。
2026年2月3日、退職代行モームリを運営する株式会社アルバトロスの社長・谷本慎二容疑者が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕されました。
僕自身、2回目の退職でモームリを利用し、当時は「対応が丁寧で良いサービスだ」と感じていました。しかし、社長が逮捕された以上、現時点でモームリの利用はおすすめできません。
逮捕容疑は、弁護士資格がないにもかかわらず、利用者を提携弁護士に有償で紹介し、1人あたり16,500円のキックバックを受け取っていたというもの。紹介料は「広告委託費」「組合費」として偽装処理されていたと報じられています。
サービスの今後の運営状況が不透明なため、派遣社員の方は以下で紹介する SARABA・ガーディアン・EXIT の利用をおすすめします。
派遣社員におすすめの退職代行サービス3選
派遣社員が退職代行を選ぶ際に重視すべきポイントは以下の3つです。
- 有期雇用の法的ルールを理解しているか
- 交渉権があるか（有給消化・退職日調整など）
- 料金と実績のバランス
これらを踏まえて、派遣社員におすすめの退職代行サービスを3つ厳選しました。
1位：退職代行SARABA（サラバ）
総合評価：★★★★★（5.0）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,000円（正社員・バイト・派遣一律） |
| 運営元 | 退職代行SARABAユニオン（労働組合） |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 即日退職 | 対応可 |
| 退職成功率 | ほぼ100% |
| 返金保証 | あり |
| 特徴 | 労働組合運営で団体交渉権あり・有給消化交渉可 |
SARABAが派遣社員に最もおすすめの理由：
SARABAは 労働組合が直接運営 しているため、団体交渉権を行使して派遣会社と交渉ができます。有給消化の交渉はもちろん、有期雇用の途中退職における「やむを得ない事由」の主張も、法的根拠に基づいて行ってくれます。
料金も24,000円と、労働組合運営のサービスとしてはリーズナブル。派遣社員の退職実績も豊富で、「契約期間中だけど辞められた」という口コミが多数見つかります。
モームリ社長の逮捕を受けて、労働組合運営の退職代行としてはSARABAが最も信頼性が高い と判断しています。
SARABAの口コミ：
「派遣で3ヶ月契約の途中だったけど、SARABAに頼んだら翌日には派遣会社から退職OKの連絡がきた」（20代女性・事務派遣）
「有給が8日残っていて、全部消化してから辞められた。自分じゃ絶対に言えなかった」（30代男性・製造派遣）
2位：退職代行ガーディアン
総合評価：★★★★★（4.8）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 24,800円（一律） |
| 運営元 | 東京労働経済組合（労働組合） |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 即日退職 | 対応可 |
| 退職成功率 | 100%（過去実績） |
| 返金保証 | あり |
| 特徴 | 東京都労働委員会認証の法適合組合 |
ガーディアンの強み：
ガーディアンの最大の特徴は、東京都労働委員会に認証された法適合組合 が運営していること。法的な信頼性は退職代行業界トップクラスです。
派遣社員の退職においては、有期雇用契約の途中退職という法的にデリケートな問題が生じます。ガーディアンのように法的に正式な組合が運営するサービスであれば、派遣会社との交渉も適法な範囲で行ってもらえるため安心です。
料金はSARABAより800円高い24,800円ですが、法適合組合としての信頼性を考えればコストパフォーマンスは非常に高いです。
ガーディアンの口コミ：
「派遣会社の担当が高圧的で、自分では退職を言い出せなかった。ガーディアンに頼んだら、あっさり退職できた」（20代女性・コールセンター派遣）
「法適合組合という肩書きが安心感があった。実際、派遣会社も揉めることなく退職を受理してくれた」（30代男性・IT派遣）
3位：退職代行EXIT（イグジット）
総合評価：★★★★☆（4.5）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 20,000円（正社員・バイト・派遣一律） |
| 運営元 | EXIT株式会社（民間・弁護士監修） |
| 対応時間 | 24時間（LINE対応） |
| 即日退職 | 対応可 |
| 退職成功率 | 100%（過去実績） |
| 返金保証 | あり |
| 特徴 | 業界最大手・最安クラス・弁護士監修 |
EXITが派遣社員にもおすすめの理由：
EXITは民間企業が運営しているため、SARABAやガーディアンのような「団体交渉権」はありません。つまり、有給消化や退職日の交渉は法的にはできない立場です。
しかし、業界最大手の実績と、弁護士監修という安心感 はピカイチ。料金も20,000円と最安クラスです。
派遣社員の場合、以下のケースではEXITでも十分対応可能です。
- 契約期間の満了が近く、「更新しない」と伝えるだけでいい場合
- 常用型派遣（無期雇用）で、正社員と同じ退職ルールが適用される場合
- 有給消化の交渉は不要で、とにかく早く辞めたい場合
僕が1回目の退職で使ったのがEXITです。深夜にLINEで相談して、翌朝には退職が完了していました。スピード感は業界No.1だと実感しています。
派遣社員の退職代行サービス比較表
| サービス名 | 料金 | 運営元 | 交渉権 | 有給消化交渉 | おすすめ度 |
|---|---|---|---|---|---|
| SARABA | 24,000円 | 労働組合 | あり | 可能 | ★★★★★ |
| ガーディアン | 24,800円 | 法適合組合 | あり | 可能 | ★★★★★ |
| EXIT | 20,000円 | 民間（弁護士監修） | なし | 不可 | ★★★★☆ |
派遣社員には、交渉権のある労働組合運営のサービスがおすすめです。 特に有期雇用の途中退職の場合は、派遣会社との交渉が発生する可能性が高いため、SARABAまたはガーディアンを選ぶのが安心です。
派遣会社別の退職代行への対応傾向
退職代行を使った場合、派遣会社の対応は会社によって異なります。ここでは、主要な派遣会社の対応傾向をまとめます。
※あくまで口コミ・体験談から集めた傾向であり、担当者個人の対応によって異なる場合があります。
大手派遣会社の対応傾向
テンプスタッフ（パーソルテンプスタッフ）
業界最大手のテンプスタッフは、退職代行を使った場合でも 比較的スムーズに対応してくれる という口コミが多いです。大手ゆえにコンプライアンス意識が高く、法的に問題のない退職については粛々と手続きを進めてくれる傾向があります。
ただし、契約期間中の途中退職の場合は「やむを得ない事由」を確認されるケースがあるため、退職代行サービスに事前に状況を詳しく伝えておくことが重要です。
スタッフサービス（リクルートグループ）
スタッフサービスも大手ならではの対応力で、退職代行を使った場合でも 大きなトラブルは起きにくい とされています。担当営業が引き止めてくるケースはあるものの、退職代行が間に入ることで冷静に手続きが進むことが多いです。
パソナ
パソナは福利厚生が充実していることで知られていますが、退職に関しては やや引き止めが強い という口コミも見られます。ただし、退職代行を使えば担当者と直接やり取りする必要がないため、引き止めに悩まされることはありません。
アデコ
アデコは常用型派遣（無期雇用派遣）に力を入れている派遣会社です。常用型の場合は正社員と同じ退職ルールが適用されるため、退職代行を使えば2週間で退職できます。対応は 比較的ドライで事務的 という声が多いです。
中小派遣会社の注意点
大手派遣会社と比べて、中小の派遣会社は退職代行への対応にばらつきがあります。
- 退職代行を通じた退職を拒否しようとする：法的には拒否できませんが、ゴネてくるケースがあります
- 損害賠償をちらつかせる：「途中退職するなら損害賠償を請求する」と脅してくることがあります（後述しますが、実際に請求されるケースはほぼありません）
- 退職後の派遣登録を抹消する：退職代行を使って辞めた場合、その派遣会社から今後仕事を紹介してもらえなくなる可能性があります
中小派遣会社に在籍している場合は、交渉権のある労働組合運営の退職代行（SARABAやガーディアン）を選ぶのがより安全です。
派遣社員が退職代行を使う際の注意点5つ
退職代行を使えば確かに楽に退職できますが、派遣社員ならではの注意点があります。ここをおさえておかないと、後悔する可能性があるので要チェックです。
注意点①：有期雇用の途中退職には「やむを得ない事由」が必要
繰り返しになりますが、登録型派遣（有期雇用）の場合、契約期間中の途中退職には原則として「やむを得ない事由」が必要です。
退職代行に依頼する際は、なぜ契約期間中に退職したいのかを具体的に伝えましょう。 パワハラ、体調不良、契約内容との相違、家庭の事情など、やむを得ない事由に該当する理由があれば、退職代行サービスが適切に主張してくれます。
「特に理由はないけど、なんとなく辞めたい」という場合は途中退職が難しくなる可能性があります。その場合は、契約期間の満了まで待つか、更新しない旨を退職代行を通じて伝えるのが現実的です。
注意点②：損害賠償を請求される可能性はほぼゼロだが…
「契約期間中に辞めたら損害賠償を請求されるのでは？」という不安を持つ方は多いです。
結論から言うと、実際に損害賠償が請求されるケースはほぼありません。 裁判を起こすコストや手間を考えると、派遣会社にとって割に合わないからです。
ただし、「やむを得ない事由」がないのに一方的に契約を破棄した場合、民法628条後段に基づいて損害賠償責任を負う可能性はゼロではありません。
心配な方は、弁護士が直接対応してくれる 弁護士法人みやび（55,000円） に相談するのも一つの手です。費用は高くなりますが、万が一の法的トラブルにも対応してもらえます。
注意点③：派遣先の私物・貸与品の回収
退職代行を使うと、基本的に派遣先に出勤することなく退職手続きが進みます。そのため、派遣先に置いてある私物やIDカード、制服などの貸与品 の処理をどうするか事前に考えておく必要があります。
- 私物：退職代行を通じて、郵送してもらうよう依頼できます
- 貸与品：郵送で返却するのが一般的です。退職代行が返却方法を案内してくれます
退職代行に依頼する前に、できるだけ私物を持ち帰っておくことをおすすめします。
注意点④：社会保険・雇用保険の切り替え手続き
派遣社員の社会保険（健康保険・厚生年金）と雇用保険は、派遣会社を通じて加入しています。退職後は以下の手続きが必要です。
| 手続き | 期限 | 届出先 |
|---|---|---|
| 健康保険の切り替え | 退職後14日以内 | 市区町村役場（国保）or 任意継続（協会けんぽ） |
| 国民年金への切り替え | 退職後14日以内 | 市区町村役場 |
| 雇用保険（失業手当） | 退職後早めに | ハローワーク |
退職代行サービスを通じて、派遣会社から 離職票・源泉徴収票・社会保険資格喪失証明書 を郵送してもらうよう依頼しましょう。これらの書類がないと手続きが進みません。
注意点⑤：同じ派遣会社からの紹介は受けられなくなる可能性
退職代行を使って退職した場合、その派遣会社からの今後の仕事紹介は受けられなくなる可能性が高い です。
ただし、派遣会社は星の数ほどあります。一つの派遣会社から仕事を紹介してもらえなくなったとしても、他の派遣会社に登録すればいいだけの話です。心身の健康を犠牲にしてまで一つの派遣会社にしがみつく必要はありません。
派遣社員が退職代行を使う場合の流れ【5ステップ】
ここでは、派遣社員が退職代行を使って退職する場合の具体的な流れを解説します。
ステップ1：退職代行サービスに相談（無料）
まずはLINEやメールで退職代行サービスに相談します。ほとんどのサービスが無料相談に対応 しています。
相談時に伝えるべき情報：
- 派遣社員であること（登録型 or 常用型）
- 雇用契約の期間（例：3ヶ月更新、現在の契約がいつまでか）
- 退職したい理由（やむを得ない事由に該当するかの判断材料になる）
- 有給休暇の残日数
- 派遣元の会社名
- 派遣先での業務内容
ステップ2：契約内容の確認・料金の支払い
退職代行サービスの担当者と打ち合わせを行い、退職の進め方を確認します。有期雇用の途中退職の場合は、やむを得ない事由の有無などについて詳しくヒアリングされます。
内容に納得したら、料金を支払います。支払いはクレジットカードや銀行振込が一般的です。
ステップ3：退職代行が派遣会社に連絡
料金の支払いが完了したら、退職代行サービスがあなたに代わって派遣会社に退職の意思を伝えます。ここから先、あなたが派遣会社に直接連絡する必要はありません。
退職代行サービスは以下の内容を派遣会社に伝えます。
- 退職の意思
- 退職希望日
- 有給休暇の消化希望（労働組合運営の場合）
- 今後の連絡は退職代行を通じて行ってほしい旨
ステップ4：退職手続きの完了
派遣会社が退職を受理したら、退職届の提出や貸与品の返却など、必要な手続きを進めます。退職届のフォーマットは退職代行サービスが用意してくれることが多いです。
手続きの多くは 郵送で完了 します。派遣先に出勤する必要はありません。
ステップ5：離職票などの書類受け取り
退職後、派遣会社から以下の書類が郵送されてきます。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 社会保険資格喪失証明書
これらを受け取ったら、社会保険の切り替えや、必要に応じて失業手当の申請を行います。
派遣社員の退職代行に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 派遣社員でも本当に退職代行を使えますか？
A. はい、使えます。 派遣社員であっても退職代行サービスの利用は可能です。退職の意思を伝える相手は派遣先企業ではなく派遣会社（派遣元）になりますが、退職代行サービスがすべて代行してくれます。ただし、有期雇用の途中退職には「やむを得ない事由」が必要になる場合があるため、事前に相談しましょう。
Q2. 契約期間中でも退職代行で辞められますか？
A. 辞められるケースが多いです。 民法628条の「やむを得ない事由」（体調不良、ハラスメント、契約内容との相違など）がある場合は、契約期間中でも退職できます。また、労基法137条により、契約期間が1年を超える場合は1年経過後にいつでも退職可能です。やむを得ない事由がない場合でも、派遣会社と合意すれば退職は可能であり、退職代行サービスが間に入ることでスムーズに合意に至るケースが大半です。
Q3. 退職代行を使って損害賠償を請求されることはありますか？
A. 実際に請求されるケースはほぼありません。 理論上は民法628条後段に基づく損害賠償の可能性はゼロではありませんが、裁判コストや手間を考えると派遣会社にとって割に合わないため、実務上はほとんど起こりません。心配な方は弁護士監修の退職代行サービスを選ぶか、弁護士法人みやびに相談することをおすすめします。
Q4. 退職代行を使っても有給休暇は消化できますか？
A. 労働組合運営の退職代行なら交渉可能です。 有給休暇は派遣社員にも付与される法的な権利です。SARABAやガーディアンなど、労働組合が運営する退職代行サービスなら、団体交渉権を使って有給消化の交渉を行ってくれます。民間企業運営のEXITは法的に交渉ができないため、有給消化を重視する場合は労働組合運営のサービスを選びましょう。
Q5. 派遣先に迷惑がかかるのが心配です…
A. 気持ちはわかりますが、あなたの心身の健康が最優先です。 派遣先への連絡は派遣会社が行いますので、あなたが直接対応する必要はありません。派遣先企業は「人が辞めること」に慣れています。あなた一人が辞めたくらいで業務が崩壊する組織体制に問題があるのであって、あなたが悪いわけではありません。
Q6. 退職代行を使った後、別の派遣会社に登録できますか？
A. 問題なく登録できます。 退職代行を使って辞めたことが、他の派遣会社に伝わることは基本的にありません。同じ派遣会社からの紹介は受けられなくなる可能性がありますが、他の派遣会社には問題なく登録できます。
Q7. 紹介予定派遣の場合も退職代行は使えますか？
A. 使えます。 紹介予定派遣であっても、派遣期間中は派遣社員としての雇用契約が適用されます。派遣期間終了後に正社員（または契約社員）として採用されることを前提とした制度ですが、派遣期間中に「正社員にはならない」と判断して退職することは法的に問題ありません。
まとめ：派遣社員こそ退職代行を活用しよう
この記事のポイントをまとめます。
- 派遣社員でも退職代行は使える。退職の意思を伝える先は派遣会社（派遣元）
- 登録型派遣（有期雇用） の場合、途中退職には「やむを得ない事由」（民法628条）が必要。ただし1年超の契約なら1年経過後は自由に退職可能（労基法137条）
- 常用型派遣（無期雇用） の場合、正社員と同じ退職ルール（2週間前の申告）が適用される
- 派遣社員は 派遣先と派遣元の板挟み になりやすいため、退職代行を使うメリットが大きい
- おすすめはSARABA（24,000円） ──労働組合運営で交渉権あり、派遣社員の退職実績も豊富
- モームリは社長逮捕（2026年2月）のため利用非推奨。代替はSARABA・ガーディアン
「派遣だから辞められない」は思い込みです。法的に正当な手段を使えば、契約期間中でも退職できるケースは多い。そして退職代行は、その「法的に正当な手段」をプロが代行してくれるサービスです。
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